有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (介護事業)	建物等	神奈川県横浜市に保有する建物付属設備など4物件	-	48	239	287
賃貸用不動産	土地および建物	福島県会津若松市に保有するビル	164	88	-	252
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	大阪府四條畷市に保有する研修所など3物件	1,377	297	-	1,675
合計			1,542	433	239	2,215

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
また、賃貸用不動産、遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
なお、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited に係るのれん相当額について、足下の事業環境を踏
まえ減損損失を認識し、2,929百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (介護事業)	建物等	東京都世田谷区に保有する建物付属設備など3物件	-	1	8	9
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	東京都練馬区に保有する厚生施設など3物件	0	624	-	625
遊休資産	ソフトウェア	-	-	-	300	300
合計			0	625	309	935

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に将来の売却に向けて建物の解体撤去方針が決定したこと等に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を減じた額であります。
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。