有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失について次のとおり計上しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等(その他事業(介護事業))	土地および建物等	東京都世田谷区に保有する建物など5物件	142	53	26	223
賃貸用不動産	土地および建物	福島県会津若松市に保有する建物など2物件	38	2,316	-	2,355
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	長野県茅野市に保有する建物など10物件	179	644	-	824
事業用資産(保険事業)	ソフトウェア	―	-	-	5,012	5,012
遊休資産	ソフトウェア	―	-	-	288	288
合計			361	3,014	5,327	8,702

保険事業等の用に供している事業用不動産等については原則として連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。
賃貸用不動産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
一部の連結子会社で保険事業の用に供している事業用資産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しています。
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上して
います。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等(その他事業(介護事業))	その他の有形固定資産等	東京都世田谷区に保有する建物など3物件	-	1	11	13
賃貸用不動産	建物	米国ニューヨーク州に保有する建物1物件	-	286	-	286
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	岐阜県大垣市に保有する建物など10物件	615	855	-	1,470
遊休資産	ソフトウェア	―	-	-	796	796
合計			615	1,143	808	2,566

保険事業等の用に供している事業用不動産等については原則として連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、主に将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。
賃貸用不動産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額です。
遊休不動産および売却予定不動産において、売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedに係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、4,431百万円をその他経常収益の内訳の「持分法による投資利益」の減少として計上しています。