有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失について次のとおり計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (一般事業(介護事業))	土地および建物等	東京都世田谷区に保有する建物など3物件	25	12	8	46
事業用不動産等 (一般事業(その他))	建物およびその他の無形固定資産等	神奈川県横浜市に保有する建物附属設備等	-	19	1,656	1,675
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	千葉県印西市に保有する研修所など4物件	419	1,106	-	1,526
合計			445	1,138	1,664	3,248

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
また、一般事業(その他)の用に供している事業用不動産等のうち、事業買収により生じたその他の無形固定資産等について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえて将来キャッシュ・フローを見積り直した結果、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。