有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。運用する資産は、積立保険や年金保険等の複数年にわたる保険契約に対応する負債対応資産とそれ以外に区分して管理しております。
負債対応資産については、将来、保険金や満期返戻金等を確実に支払うために、保険負債とのバランスを考え、資産・負債総合管理(ALM)を行っております。ALMにおいては、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心として一定の信用リスクをとる運用を行い、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しております。また、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金に係るリスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。
負債対応資産以外については、保険金支払いに備える流動性の維持も考慮しつつ、安定的な収益の獲得に向けて、投資対象の分散や資産運用の効率性の向上等に取り組んでおります。投資にあたっては、投資対象毎のリスク・リターン特性のバランスを考慮し、債券、株式および貸付金をはじめ、幅広い投資対象への分散投資を行っております。また、保有する資産に係るリスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
こうした取り組みによって、短期的な収益の変動を抑えながら運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る資産運用リスク(市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスク等)管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、これに準じたリスク管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	1,031,610	1,031,842	231
(2)	コールローン	21,000	21,000	-
(3)	買現先勘定	4,999	4,999	-
(4)	債券貸借取引支払保証金	21,597	21,597	-
(5)	買入金銭債権	1,345,563	1,345,563	-
(6)	金銭の信託	63,049	63,049	-
(7)	有価証券
	売買目的有価証券	1,210,270	1,210,270	-
	満期保有目的の債券	3,538,490	4,477,954	939,463
	責任準備金対応債券	77,076	81,315	4,239
	その他有価証券	10,408,446	10,408,446	-
(8)	貸付金	769,318
	貸倒引当金(*1)	△4,201
		765,117	770,920	5,803
資産計		18,487,222	19,436,960	949,737
(1)	社債	77,677	80,302	2,624
(2)	債券貸借取引受入担保金	704,077	704,077	-
負債計		781,754	784,379	2,624
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		35,323	35,323	-
ヘッジ会計が適用されているもの		29,194	29,194	-
デリバティブ取引計		64,518	64,518	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	710,666	710,756	89
(2)	コールローン	220,805	220,805	-
(3)	買現先勘定	34,999	34,999	-
(4)	債券貸借取引支払保証金	21,809	21,809	-
(5)	買入金銭債権	1,265,837	1,265,837	-
(6)	金銭の信託	101,650	101,650	-
(7)	有価証券
	売買目的有価証券	691,576	691,576	-
	満期保有目的の債券	4,512,582	5,120,043	607,460
	責任準備金対応債券	52,911	54,888	1,976
	その他有価証券	10,601,585	10,601,585	-
(8)	貸付金	1,140,675
	貸倒引当金(*1)	△3,895
		1,136,780	1,140,923	4,143
資産計		19,351,206	19,964,877	613,670
(1)	社債	69,097	67,919	△1,177
(2)	債券貸借取引受入担保金	951,334	951,334	-
負債計		1,020,431	1,019,253	△1,177
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(1,427)	(1,427)	-
ヘッジ会計が適用されているもの		32,343	32,343	-
デリバティブ取引計		30,915	30,915	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金(うち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)に基づいて有価証券として取り扱うものを除く)、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券(「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む)のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	219,413	235,795
約款貸付	109,632	112,419
合計	329,045	348,214

非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金		228,324	6,362	1,879	-
買入金銭債権		293,556	34,939	175,731	959,955
有価証券
満期保有目的の債券
国債		36,248	214,111	173,000	2,990,229
地方債		-	-	-	-
社債		-	-	-	25,800
外国証券		1,544	2,808	1,544	20,924
責任準備金対応債券
国債		5,215	38,879	4,246	3,997
外国証券		6,867	14,788	5,701	2,696
その他有価証券のうち満期があるもの
国債		103,672	391,613	482,460	1,732,784
地方債		11,276	30,941	58,697	1,500
社債		73,236	322,508	191,680	44,198
外国証券		136,007	673,968	1,005,374	1,399,991
その他		625	15	3	-
貸付金(*)		408,168	312,413	28,636	15,724
合計		1,304,743	2,043,351	2,128,958	7,197,800

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない323百万円、期間の定めのないもの
3,904百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金		185,116	7,425	-	-
買入金銭債権		202,145	43,982	251,189	933,314
有価証券
満期保有目的の債券
国債		68,009	148,102	251,000	3,844,129
地方債		-	-	-	3,000
社債		-	-	-	59,100
外国証券		1,168	1,947	1,921	31,141
責任準備金対応債券
国債		7,793	22,512	430	3,593
外国証券		4,386	12,252	3,349	2,360
その他有価証券のうち満期があるもの
国債		51,437	414,850	509,347	1,663,546
地方債		5,123	17,386	67,627	10,100
社債		121,814	288,782	258,169	70,412
外国証券		118,385	621,502	932,106	1,562,841
その他		35	20	6	-
貸付金(*)		545,241	536,820	50,837	5,916
合計		1,310,657	2,115,585	2,325,985	8,189,457

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない201百万円、期間の定めのないもの
3,793百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債		600	3,855	-	-	40,152	30,426
長期借入金		1	146,485	33,772	1	391,687	1
リース債務		674	490	353	256	0	-
合計		1,275	150,830	34,125	257	431,840	30,428

当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債		3,852	-	-	39,122	-	24,635
長期借入金		145,847	-	-	390,445	34,947	100,000
リース債務		1,002	860	756	446	3	-
合計		150,701	860	756	430,014	34,950	124,635