有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま
す。
<東京海上グループ経営理念>東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
②目標とする経営指標
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める
観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。本有価証券報告書提出日現在において、2017年度の修正純利益は3,820億円、修正ROEは9.8%を見込んでおります。なお、修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。
・修正純利益(*1)
修正純利益=連結当期純利益(*2)+異常危険準備金繰入額(*3)+危険準備金繰入額(*3)+価格変動準備金繰入額(*3)-ALM(*4)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損+のれん・その他無形固定資産償却額-その他特別損益・評価性引当等
・修正純資産(*1,5)
修正純資産=連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金-のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE=修正純利益÷修正純資産
(*1)各調整額は税引後であります。
(*2)連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。
(*3)戻入の場合はマイナスとなります。
(*4)ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(*5)平均残高ベースで算出しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2017年度、世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国新政府の政権運営や英国のEU離脱交渉に加え、地政学的なリスクも懸念されます。
わが国経済は、個人消費の持ち直しや、公共投資による経済の押し上げ効果により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。
こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の最終年度として、「リスクベース経営」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を維持しつつ、持続的な利益成長と資本効率の向上をバランスよく達成することを目指します。また、すべての基盤となるグループ一体経営のさらなる強化に引き続き取り組んでまいります。
国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルをお客様の視点に立って一層深化させるとともに、地方創生や健康経営を積極的に支援してまいります。また、テクノロジーの進展等の環境変化を的確にとらえた商品・サービス戦略を展開しつつ、研究開発の強化により、サイバーセキュリティや農業、シェアリング・エコノミー等の新しい分野に関するリスクへの対応力を高めてまいります。
国内生命保険事業では、低金利環境の長期化が見込まれるなか、引き続き資産と負債の総合管理(ALM)を基本とした資産運用を行うとともに、就業不能、医療、介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進することで、保障性商品の販売を強化してまいります。また、当年8月には、新しいテクノロジーを活用して、お客様の健康増進活動をサポートする業界初の医療保険を発売しますが、引き続き、こうしたイノベーションに挑戦してまいります。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの推進により、資本効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。内部成長の強化については、当社グループのグローバルネットワークを活用してHCC社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進していくことや、高度なノウハウを持つDelphi社への委託によって資産運用収益を拡大していくこと等を通じて、引き続きグループ全体のシナジーを実現してまいります。また、戦略的なM&Aについては、グローバルな成長機会の追求とリスク分散のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。
これらの各事業を支えていくのは人であります。当社グループは社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組んでおり、2年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。2017年度も、女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組むとともに、社員のやりがい、働きがいにつながる真の働き方改革の実現を目指してまいります。
株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。