有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の世界経済は、米国では個人消費や設備投資の拡大により景気の回復が続くと見込まれるなど、総じて緩やかな回復が続くことが期待されます。
わが国経済は、いわゆるアベノミクスによる財政、金融政策が実施されるなか、消費増税の影響はあるものの、景気の回復基調が続くと見込まれます。また、国内の保険市場は、消費増税により新車販売台数や住宅着工戸数の減少が見込まれるものの、景気の回復基調を受けて、市場が緩やかに拡大することが期待されます。
こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「変革と実行2014」の最終年度として、計画の達成に向けてグループ全体で取り組んでまいります。
中核事業である国内損害保険事業では、業務の効率化に加え、料率改定効果の実現や商品改定等を通じて、損害保険事業の収益性の指標であるコンバインド・レシオについて、目標である95%水準を安定的に維持できる態勢の構築を目指します。また、近年多発している大規模な自然災害を踏まえ、リスク管理の強化を図ってまいります。加えて、代理店の新設による新規マーケットの開拓、超保険の販売推進やタブレット型端末の活用による更新率の向上等を通じて、業界ナンバーワンの成長を目指します。
国内生命保険事業では、生存保障ニーズの高まりを受けて、就業不能、医療、介護などの分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進することや、損害保険代理店を中心とした多様な販売チャネルを活用することにより、成長の継続を目指します。
海外保険事業では、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険など、バランスのとれた成長戦略を推進することにより、持続的な成長と収益拡大を目指します。
また、「リスクベース経営(ERM)」により、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、東京海上グループの強みである財務の健全性を維持するとともに、収益の持続的な拡大と資本効率の向上への取り組みを強化します。
株主還元につきましては、安定的な配当等を通じた株主還元の充実に努める方針としており、利益水準の向上によりさらなる配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。