有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2015年度の世界経済は、米国が牽引する形で緩やかな回復が続くことが見込まれます。
わが国経済は、日銀による金融緩和政策が続くなか、個人消費や設備投資を中心に景気回復が続くと見込まれます。また、国内の保険市場は、新車販売台数の減少が見込まれるものの、景気の回復基調を受けて、市場が緩やかに拡大することが期待されます。
こうした状況のなか、東京海上グループは、2015年度から3カ年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2017」をスタートしました。前中期経営計画を通じて、国内損害保険事業の収益性の回復ならびに国内生命保険事業および海外保険事業の成長により、着実に収益性を回復しました。こうした状況を踏まえ、新しい計画では、持続的な利益成長を進め、より一層バランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指します。そのために、ビジネスモデルの深化、事業環境への変化対応力の強化、規律ある事業投資の推進による成長機会の追求、人材育成やダイバーシティの推進および経営基盤の高度化に取り組みます。また、「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、東京海上グループの強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。
中核事業である国内損害保険事業では、リスクコンサルティングの高度化および損害サービスにおける対応力の向上等により、お客様に一層の安心をお届けするよう努めます。また、事業環境の変化を的確にとらえ、新たなリスクへの対応を推進します。加えて、規律ある引受の強化や事業費の効率的な活用により、コンバインド・レシオについて、95%を安定的に下回る水準を確保することで、持続的な利益成長を目指します。
国内生命保険事業では、損害保険代理店を中心とした多様な販売チャネルの活用による成長力の強化や、独自性のある生存保障分野の商品の拡充により、健全性を維持しながら利益成長を目指します。また、お客様の視点に立って生損一体の取り組みを推進し、広くお客様に安心を提供します。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険など、バランスのとれた成長戦略を推進し、グループ全体の利益拡大の牽引を目指します。
株主還元につきましては、配当を基本とし、利益水準の向上により配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。