有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2016年度の世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が続くと見込まれますが、中国経済の減速や地政学リスクの高まりが懸念されます。
わが国経済は、外部環境の不確実性が高まるなか、マイナス金利政策も含めた金融緩和が強化されており、個人消費や設備投資を中心に緩やかに景気が回復することが期待されます。
また、先進的なテクノロジーの進化等を踏まえて事業活動を推進する必要性が、急速に高まっております。
こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の達成に向けて、「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。
また、本年4月、グループ一体経営の強化を図るため、グループの経営体制を変更しました。新たなグループ経営体制では、グループCEOが、これまで以上にグローバルなグループ経営に注力します。また、資本政策、事業戦略、資産運用、リスク管理、人事等の各機能のグローバルな責任体制を明確にするため、機能毎にグループを総括するグループチーフオフィサーを設置しました。こうした体制の下、東京海上グループは、国内外のグループ各社の強みを結び付けるとともに、グループの専門性を結集し、自然災害リスクの高まりやテクノロジーの進化といった環境変化にも対応しながら、成長を加速させてまいります。
国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルの深化、損害サービスの競争力化により、お客様から選ばれる力を高め、収益の拡大を図ります。また、お客様のニーズの変化や人工知能、ビッグデータ、自動運転等に代表される先進的なテクノロジーの進化等の環境変化を的確にとらえ、新たな商品、サービスを開発していきます。加えて、規律ある引受の強化や事業費の効率的な活用により、コンバインド・レシオについて95%を安定的に下回る水準を確保するとともに、持続的な利益成長を目指します。
国内生命保険事業では、損害保険代理店による生命保険販売力を強化する取り組みやお客様の視点に立った生損一体の取り組みを継続的に進めてまいります。また、低金利環境の長期化が見込まれるなか、引き続き資産と負債の総合管理(ALM)を基本とした資産運用を行うとともに、就業不能、医療、介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進することで、保障性商品の販売を強化してまいります。
海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険等、バランスのとれた成長戦略を推進します。
また、HCC Insurance Holdings, Inc.を買収したことにより、当社グループのグローバルネットワークを活用して同社の強みであるスペシャルティ保険を販売することや、当社グループの強固な財務基盤等を活用して同社の保険引受能力をさらに拡大することができます。これらを通じて、グループ全体で一層の資本効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。なお、同社の収益は、2016年度から当社グループに貢献することとなります。
これらの各事業を支えていくのは人であり、当社グループは社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組んでおります。2015年度は、経済産業省と東京証券取引所が共同で企画する「健康経営銘柄」および「なでしこ銘柄」に選定されましたが、引き続き女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組んでまいります。
株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。