有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険株式会社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)は、次表には含めていません((注3)および(注4)参照)。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,141,916百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除しています。
(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、主にレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
(*4)連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
(*5)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
(*6)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(注3)前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(*1)非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(*2)約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注4)当連結会計年度における市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に従い、時価開示の対象としていません。
(*2)組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。
(注5)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の定めのないもの7,886百万円は含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の定めのないもの8,175百万円は含めていません。
(注6)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険株式会社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)は、次表には含めていません((注3)および(注4)参照)。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 買入金銭債権 | 1,377,728 |
| 有価証券 | |
| 売買目的有価証券 | 515,417 |
| その他有価証券 | 10,597,852 |
| 貸付金 | 53,093 |
| 資産計 | 12,544,092 |
| デリバティブ取引(*) | △12,236 |
(*)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 1,433,790 | 196,733 | 1,630,523 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | 106,365 | 244,308 | 7,915 | 358,589 |
| その他有価証券 | 5,519,401 | 4,383,083 | 131,949 | 10,034,434 |
| 貸付金 | - | - | 72,145 | 72,145 |
| デリバティブ取引 | 2,245 | 73,669 | 17,325 | 93,240 |
| 資産計 | 5,628,012 | 6,134,851 | 426,069 | 12,188,933 |
| デリバティブ取引 | 511 | 166,815 | 1,172 | 168,499 |
| 負債計 | 511 | 166,815 | 1,172 | 168,499 |
(*)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,141,916百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,114,216 | 5,767,207 | 652,991 |
| 責任準備金対応債券 | 2,194,898 | 2,082,308 | △112,590 |
| 貸付金(*) | 1,454,602 | 1,454,710 | 107 |
| 資産計 | 8,763,718 | 9,304,226 | 540,508 |
| 社債 | 230,597 | 230,312 | △285 |
| 負債計 | 230,597 | 230,312 | △285 |
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 3,968,104 | 1,560,872 | - | 5,528,977 | 5,112,881 | 416,095 |
| 責任準備金対応債券 | 1,312,011 | 670,468 | - | 1,982,480 | 2,220,503 | △238,023 |
| 貸付金(*) | - | - | 1,935,010 | 1,935,010 | 1,934,859 | 150 |
| 資産計 | 5,280,115 | 2,231,341 | 1,935,010 | 9,446,467 | 9,268,245 | 178,222 |
| 社債 | - | 219,359 | 42 | 219,401 | 219,795 | △394 |
| 負債計 | - | 219,359 | 42 | 219,401 | 219,795 | △394 |
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除しています。
(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、主にレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 期首 残高 | レベル3の 時価への 振替 (*1、*2) | レベル3の 時価からの 振替 (*1、*3) | 当期の損益に計上 (*4) | その他の 包括利益に 計上 (*5) | 購入、売却、発行および決済の純額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益(*4) |
| 買入金銭債権 | 155,575 | 15,677 | △4,516 | △5,940 | 17,725 | 18,211 | 196,733 | - |
| 有価証券 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 4,909 | 104 | - | 1,843 | 556 | 500 | 7,915 | 1,862 |
| その他有価証券 | 76,033 | 12,731 | △3,241 | 9,989 | 9,406 | 27,031 | 131,949 | - |
| 貸付金 | 53,093 | - | - | 3,505 | 5,909 | 9,636 | 72,145 | 3,136 |
| デリバティブ取引(*6) | 16,258 | - | - | 16,386 | 1,927 | △18,418 | 16,153 | 6,931 |
(*1)レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
(*4)連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
(*5)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
(*6)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(注3)前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等(*1) | 315,603 |
| 約款貸付(*2) | 117,193 |
| 合計 | 432,797 |
(*1)非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(*2)約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注4)当連結会計年度における市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 市場価格のない株式等(*1) | 246,748 |
| 組合出資金等(*2) | 169,334 |
| 合計 | 416,082 |
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に従い、時価開示の対象としていません。
(*2)組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。
(注5)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 131,972 | 8,915 | - | - |
| 買入金銭債権 | 80,685 | 25,270 | 242,012 | 1,093,410 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 2,000 | 171,000 | 377,112 | 4,254,817 |
| 地方債 | - | - | - | 3,000 |
| 社債 | - | - | - | 155,600 |
| 外国証券 | 4,009 | 6,608 | 14,950 | 26,073 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | 1,877,500 |
| 地方債 | - | - | - | 30,900 |
| 社債 | - | - | - | 264,600 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 69,418 | 221,854 | 598,766 | 1,316,907 |
| 地方債 | 5,821 | 54,476 | 22,800 | 16,609 |
| 社債 | 83,587 | 298,199 | 263,813 | 69,089 |
| 外国証券 | 73,047 | 532,898 | 645,957 | 1,644,359 |
| 貸付金(*) | 368,715 | 789,065 | 148,937 | 203,918 |
| 合計 | 819,257 | 2,108,289 | 2,314,349 | 10,956,784 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の定めのないもの7,886百万円は含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 139,114 | 8,517 | - | - |
| 買入金銭債権 | 41,095 | 25,168 | 467,342 | 1,133,727 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 4,500 | 246,500 | 497,767 | 4,054,162 |
| 地方債 | - | - | - | 3,000 |
| 社債 | - | - | - | 155,600 |
| 外国証券 | 5,543 | 12,635 | 15,370 | 24,978 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | 1,897,200 |
| 地方債 | - | - | - | 1,800 |
| 社債 | - | - | - | 305,500 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 37,105 | 249,298 | 579,815 | 1,297,873 |
| 地方債 | 9,612 | 41,013 | 18,700 | 7,236 |
| 社債 | 60,196 | 280,981 | 214,743 | 56,917 |
| 外国証券 | 119,714 | 582,696 | 745,114 | 2,034,528 |
| 貸付金(*) | 520,850 | 918,923 | 228,130 | 228,276 |
| 合計 | 937,734 | 2,365,736 | 2,766,983 | 11,200,801 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の定めのないもの8,175百万円は含めていません。
(注6)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 3,519 | 265 | - | - | 2,587 | 223,287 |
| 長期借入金 | 31,050 | 62,100 | - | - | - | 149,162 |
| リース債務 | 3,369 | 2,650 | 2,021 | 1,482 | 1,138 | 4,238 |
| 合計 | 37,938 | 65,015 | 2,021 | 1,482 | 3,725 | 376,688 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 42 | - | - | - | - | 220,128 |
| 長期借入金 | 66,136 | - | 34,506 | - | - | 154,634 |
| リース債務 | 3,607 | 2,735 | 1,944 | 1,603 | 1,121 | 3,584 |
| 合計 | 69,786 | 2,735 | 36,450 | 1,603 | 1,121 | 378,347 |