建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
160	㈱シマノ	148,909	2,662	同上
161	東京建物㈱	3,016,087	2,654	同上
162	㈱商船三井	6,482,000	2,644	同上

2015/06/29 16:08

#2 主要な設備の状況

3.動産等には、リース資産を含めて記載しております。
4.建物の一部を賃借しております。
5.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

2015/06/29 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし、建物(付属設備を除く)については定額法)により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備…8～18年
器具及び備品…3～15年2015/06/29 16:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
土地		-	21
建物		-	455
担保付債務

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#5 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(2014年3月31日)		当連結会計年度(2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	249,501	3.22	520,133	6.08
土地・建物	241,624	3.12	217,345	2.54
運用資産計	7,028,731	90.81	7,738,742	90.51

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備等を除く)については、定額法により行っております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。2015/06/29 16:08