純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2024年度は、国内グループ会社とともに能登半島地震での気付きを踏まえた広域巨大災害を想定した対策の強化や地政学リスクの発現を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。
当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。
ホ)内部監査に関する取組み

2025/06/19 14:16

#2 事業等のリスク

(注)1.将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95%VaRとは、今後1年間の損失が99.95%の確率でその額以内に収まる金額水準です。
2.財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。
○ESRの状況

2025/06/19 14:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2025/06/19 14:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険(無配当・利差回払)の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

2025/06/19 14:16

#5 株式の保有状況（連結）

イ)当社
政策投資として保有している株式(非上場株式および資本業務提携による出資等は除く)は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2024年度から3年間で、2024年3月末時点の保有時価(約3.5兆円)を半減する計画とし、国際財務報告基準(IFRS)へ移行後の2026年度末には、当社の連結純資産対比20%程度となる見込みとしていたところ、2024年度は政策投資として保有している株式を年間で9,224億円とその計画を上回る水準で削減を行い、計画達成の確度を高めています(2025年3月末時点の保有時価は、当社の連結純資産対比で43.7%となりました)。
なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません(例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません)。

2025/06/19 14:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

修正EPS=修正純利益÷発行済株式総数
・修正純資産*1,8
修正純資産=連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金+自然災害責任準備金*4+初年度収支残-のれん・その他無形固定資産

2025/06/19 14:16

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2025/06/19 14:16

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。

2025/06/19 14:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,623円94銭	2,640円27銭
1株当たり当期純利益	351円59銭	542円16銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。

2025/06/19 14:16