有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標
a)経営戦略と連動した指標
経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。
(注)1.2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、女性取締役比率を指標とします。
2.各年度末時点におけるCxO、Deputy CxOに占める外国人の比率。
3.2025年度より対象範囲を見直したことに伴い、過年度の数値を同一の基準で再集計しています。
4.東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含みます。
5.エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測る「カルチャー&バリューサーベイ」(CVS)の関連項目にかかる肯定回答(5点満点中4または5)の割合。2025年度よりサーベイの変更に伴い、従前のスコア平均(5点満点)から評価方法を変更しています。
6.各年度初日時点、管理職以上(役員含む)に女性が占める割合。2024年度以降については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含みます。
7.心身の健康状態を踏まえた出勤時の生産性指標。数値が高いほどパフォーマンスが高い(最大100)。
b)人的資本経営の成果を測る指標
人事戦略が有効に機能し、人的資本への投資が企業価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値(注)1」および「人的資本ROI(注)2」を指標として設定しています。
<一人あたり創出価値><人的資本ROI>

2024年度	2025年度
1.63倍	1.64倍

(注)1.一人あたり創出価値=修正純利益*1÷連結従業員数
2.人的資本ROI=(対象5社の事業別利益*1+対象5社の人件費*2)÷対象5社の人件費*2-1
対象は、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC。
3.国内2社(東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社)の事業別利益*1および従業員数をもとに算出(東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除)。
4.北米3社(Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC)の一人あたり創出価値は、各社の事業別利益*1および従業員数をもとに算出。
5.過去推移を適切に表す観点から、本項における修正純利益*1、事業別利益*1および従業員数は、日本基準の数値を使用。
*1 利益はいずれもNormalizedベース(各年度の利益実績から自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等の一過性要素を補正した利益水準)を使用。
*2 人件費は、給与、賞与、厚生費の合計に法定税率を適用し、税後ベースに換算して算出。
なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。