有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
①ガバナンス
グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括(以下「CSUO」といいます)、グループ資本政策総括(以下「CFO」といいます)、グループリスク管理総括(以下「CRO」といいます)を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。
また、リスクベース経営(ERM)に基づき、ERM戦略を議論する場として、当社はERM委員会を設置し、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています。ERM委員会での議論を踏まえ、取締役会は、重要なリスクテイク方針(リスクアペタイト)を決定し、ERM戦略に関する最終的な責任を負います。リスクベース経営(ERM)については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
■スキルおよびコンピテンシー
サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するために定めた戦略を取締役会が適切に監督するために、取締役の選任にあたっては、サステナビリティに関するスキルおよびコンピテンシーも考慮し、取締役会全体としてサステナビリティに関する取組みを適切に審議し、執行を適切に監督できる体制を有することとしています。当社は、「環境」というスキル項目を設定し、気候変動対策等のサステナビリティ関連業務に関するスキルの有無を、サステナビリティ関連業務への従事経験等にて判断しています。本有価証券報告書提出日現在、「環境」のスキルを有する取締役および監査役は7名(うち6名は社外役員)です。役員の選任要件、役員のスキルに関する考え方の全体像およびスキルマトリクスについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル」に記載のとおりです。
■業績連動報酬における指標
取締役の業績連動報酬は「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しています。「会社目標」の業績評価指標には、サステナビリティ戦略に係る非財務指標を10%取り入れています。なお、業績連動報酬のうち、サステナビリティに係る指標に連動する報酬は、気候変動対応等主要課題として掲げる分野における取組みの進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて1次評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い、取締役会で最終決定します。
■サステナビリティ推進体制図
(注)グループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン総括
グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括(以下「CSUO」といいます)、グループ資本政策総括(以下「CFO」といいます)、グループリスク管理総括(以下「CRO」といいます)を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。
| 実施月 | 審議事項 |
| 2025年5月 | グループサステナビリティ 2024年度取組みの振返りおよび2025年度年次計画 |
| 2025年10月 | グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告 |
| 2026年3月 | グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告 |
また、リスクベース経営(ERM)に基づき、ERM戦略を議論する場として、当社はERM委員会を設置し、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています。ERM委員会での議論を踏まえ、取締役会は、重要なリスクテイク方針(リスクアペタイト)を決定し、ERM戦略に関する最終的な責任を負います。リスクベース経営(ERM)については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
■スキルおよびコンピテンシー
サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するために定めた戦略を取締役会が適切に監督するために、取締役の選任にあたっては、サステナビリティに関するスキルおよびコンピテンシーも考慮し、取締役会全体としてサステナビリティに関する取組みを適切に審議し、執行を適切に監督できる体制を有することとしています。当社は、「環境」というスキル項目を設定し、気候変動対策等のサステナビリティ関連業務に関するスキルの有無を、サステナビリティ関連業務への従事経験等にて判断しています。本有価証券報告書提出日現在、「環境」のスキルを有する取締役および監査役は7名(うち6名は社外役員)です。役員の選任要件、役員のスキルに関する考え方の全体像およびスキルマトリクスについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル」に記載のとおりです。
■業績連動報酬における指標
取締役の業績連動報酬は「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しています。「会社目標」の業績評価指標には、サステナビリティ戦略に係る非財務指標を10%取り入れています。なお、業績連動報酬のうち、サステナビリティに係る指標に連動する報酬は、気候変動対応等主要課題として掲げる分野における取組みの進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて1次評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い、取締役会で最終決定します。
■サステナビリティ推進体制図
(注)グループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン総括