有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員数です。
2.当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。
3.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
(注) 従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 232名
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
①管理職に占める女性の割合
(注)女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています(管理職に役員は含みません)。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています((4)において同様です)。
②男性の育児休業取得率(2023年度)
(注)育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数(育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む)÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。
③男女の賃金の差異(2023年度)
a)東京海上ホールディングス株式会社
(注)上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。
b)東京海上日動火災保険株式会社
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
c)日新火災海上保険株式会社
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
d)イーデザイン損害保険株式会社
(注)賃金水準の高い管理職に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
e)東京海上日動あんしん生命保険株式会社
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
3.「エリア」の勤続年数21～30年は、男性の在籍がないため「-」としています。
f)東京海上アセットマネジメント株式会社
(注)1.正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
g)東京海上日動キャリアサービス株式会社
(注)正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員(無期雇用)の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
h)東京海上日動ファシリティーズ株式会社
(注)正規雇用労働者の社員区分には、転居転勤のある「総合職」および転居転勤の無い「エリア総合職」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
i)東京海上日動ベターライフサービス株式会社
(注)全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
| 国内損害保険事業 | 19,919 |
| 国内生命保険事業 | 2,186 |
| 海外保険事業 | 19,222 |
| 金融・その他事業 | 2,543 |
| 合計 | 43,870 |
(注) 従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) |
| 1,117 | 42.8 | 16.8 | 13,902,022 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数です。
2.当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。
3.平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
| 国内損害保険事業 | 1,001 |
| 海外保険事業 | 105 |
| 金融・その他事業 | 11 |
| 合計 | 1,117 |
(注) 従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 232名
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
①管理職に占める女性の割合
| 2023年4月1日現在 | |
| 会社名 | 管理職に占める女性の割合 (%) |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 8.5 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 11.2 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 15.8 |
| イーデザイン損害保険株式会社 | 20.7 |
| 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 25.0 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 11.0 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 9.3 |
| 東京海上日動キャリアサービス株式会社 | 54.3 |
| 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 | 5.0 |
| 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 46.0 |
(注)女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています(管理職に役員は含みません)。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています((4)において同様です)。
②男性の育児休業取得率(2023年度)
| 会社名 | 男性の育児休業取得率 (%) |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 0.0 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 92.0 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 94.7 |
| イーデザイン損害保険株式会社 | 100.0 |
| 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 100.0 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 97.8 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 83.3 |
| 東京海上日動キャリアサービス株式会社 | 0.0 |
| 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 | 45.5 |
| 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 100.0 |
(注)育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数(育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む)÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。
③男女の賃金の差異(2023年度)
a)東京海上ホールディングス株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 73.0 | 81.0 | 62.2 |
(注)上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。
b)東京海上日動火災保険株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 52.7 | 50.3 | 65.0 |
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
| 勤続年数 | 社員区分 | |
| グローバル | エリア | |
| 1～10年 | 88.1% | 95.6% |
| 11～20年 | 88.4% | 98.3% |
| 21～30年 | 93.2% | 109.1% |
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
c)日新火災海上保険株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 63.4 | 62.4 | 62.6 |
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。
| 勤続年数 | 社員区分 | ||
| 全国型 | 広域型 | 地域型 | |
| 1～10年 | 88.6% | 98.4% | 98.2% |
| 11～20年 | 89.2% | 57.0% | 85.0% |
| 21～30年 | 82.4% | 95.8% | 93.7% |
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
d)イーデザイン損害保険株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 73.4 | 72.8 | 82.0 |
(注)賃金水準の高い管理職に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
e)東京海上日動あんしん生命保険株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 52.4 | 51.8 | 44.0 |
(注)1.正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
| 勤続年数 | 社員区分 | |
| グローバル | エリア | |
| 1～10年 | 87.3% | 85.1% |
| 11～20年 | 91.0% | 113.8% |
| 21～30年 | 98.7% | - |
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
3.「エリア」の勤続年数21～30年は、男性の在籍がないため「-」としています。
f)東京海上アセットマネジメント株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 57.2 | 56.9 | 45.0 |
(注)1.正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
2.非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
g)東京海上日動キャリアサービス株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 88.0 | 59.5 | 95.7 |
(注)正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員(無期雇用)の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
h)東京海上日動ファシリティーズ株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 66.5 | 64.8 | 100.6 |
(注)正規雇用労働者の社員区分には、転居転勤のある「総合職」および転居転勤の無い「エリア総合職」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。
i)東京海上日動ベターライフサービス株式会社
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
| 60.9 | 88.4 | 95.5 |
(注)全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
