有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
6. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、国内外において建設コンサルティング事業等を展開するID&Eホールディングス株式会社(以下、ID&E社)の発行済株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
ID&Eホールディングス株式会社
b. 事業の内容
傘下のグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務
c. 企業結合を行った主な理由
ID&E社が有する工学技術に基づく様々な経営資源と保険を組み合わせ、社会の強靭化に向けた一気通貫のソリューションを国内外のお客様へ幅広く提供することや、当社グループの顧客基盤・チャネルネットワーク、資本政策や財務基盤、人財等を活用してシナジーを創出することにより、「災害レジリエンスの向上」や「気候変動対策の推進」といった社会課題の解決を目的とするものです。
d. 取得日
2025年2月13日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
(4) 段階取得による差益
取得日直前に保有していた被取得企業の支配持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得による差益252百万円を、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」に計上しています。
(5) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等741百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(6) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
(注) 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
また、認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ(以下、PHLY社)傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
a. 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社
(b) 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
(c) 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。
(d) 取得日
2025年10月31日
(e) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(f) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
b. 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
c. 取得対価の公正価値
d. 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
e. 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
(2) Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.(以下、CIH社)の発行済株式の全てを取得しました。
a. 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
(b) 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供
(c) 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
(d) 取得日
2026年1月30日
(e) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(f) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
b. 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
c. 取得対価の公正価値
d. 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
e. 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、国内外において建設コンサルティング事業等を展開するID&Eホールディングス株式会社(以下、ID&E社)の発行済株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
ID&Eホールディングス株式会社
b. 事業の内容
傘下のグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務
c. 企業結合を行った主な理由
ID&E社が有する工学技術に基づく様々な経営資源と保険を組み合わせ、社会の強靭化に向けた一気通貫のソリューションを国内外のお客様へ幅広く提供することや、当社グループの顧客基盤・チャネルネットワーク、資本政策や財務基盤、人財等を活用してシナジーを創出することにより、「災害レジリエンスの向上」や「気候変動対策の推進」といった社会課題の解決を目的とするものです。
d. 取得日
2025年2月13日
e. 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
f. 取得した議決権付資本持分の割合
| 取得日直前に連結子会社を通じて所有していた議決権比率 | 0.30% |
| 取得日に追加取得した議決権比率 | 85.46% |
| 取得後の議決権比率 | 85.76% |
(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(3) 取得対価の公正価値
| 取得日直前に連結子会社を通じて保有していた資本持分の公正価値 | 294百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 83,822百万円 |
| 取得対価 | 84,116百万円 |
(4) 段階取得による差益
取得日直前に保有していた被取得企業の支配持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得による差益252百万円を、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」に計上しています。
(5) 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等741百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
(6) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
| (単位:百万円) | |
| 資産合計 | 233,019 |
| うちその他の金融資産 | 97,640 |
| うち有形固定資産 | 59,772 |
| 負債合計 | 140,585 |
| うち社債及び借入金 | 68,710 |
| 純資産 | 92,433 |
| 非支配持分 | 15,846 |
| 取得対価の公正価値 | 84,116 |
| のれん | 7,528 |
(注) 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
また、認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得
当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ(以下、PHLY社)傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。
a. 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社
(b) 事業の内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
(c) 企業結合を行った主な理由
今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。
(d) 取得日
2025年10月31日
(e) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(f) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
b. 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
c. 取得対価の公正価値
| 現金(未払金を含む) | 102,829百万円 |
| 取得対価 | 102,829百万円 |
d. 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
e. 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
| (単位:百万円) | |
| 資産合計 | 52,611 |
| うち無形資産 | 43,929 |
| うちその他の金融資産 | 3,622 |
| 負債合計 | 4,240 |
| うちその他の金融負債 | 3,552 |
| 純資産 | 48,371 |
| 取得対価の公正価値 | 102,829 |
| のれん | 54,458 |
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
(2) Agrihedge, Inc.の株式の取得
当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.(以下、CIH社)の発行済株式の全てを取得しました。
a. 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称
Agrihedge, Inc.
(b) 事業の内容
保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供
(c) 企業結合を行った主な理由
CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。
(d) 取得日
2026年1月30日
(e) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(f) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
b. 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益
取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。
c. 取得対価の公正価値
| 現金(未払金を含む) | 150,004百万円 |
| 取得対価 | 150,004百万円 |
d. 主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。
e. 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん
| (単位:百万円) | |
| 資産合計 | 109,725 |
| うち無形資産 | 98,342 |
| うちその他の金融資産 | 5,574 |
| 負債合計 | 31,552 |
| うちその他の負債 | 3,370 |
| うち繰延税金負債 | 26,046 |
| 純資産 | 78,172 |
| 取得対価の公正価値 | 150,004 |
| のれん | 71,832 |
(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。
また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。