有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
8. 金融商品
(1) 金融商品の内訳
a. 種類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)に含まれる投資の種類別内訳は、以下のとおりです。
b. 分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(注) 当社グループでは、直接連動有配当保険契約に係る保険金融収益または費用を主に当期の純損益として認識しており、会計上のミスマッチを除去、または大幅に軽減するために、これら保険契約の基礎となる項目に属する負債性金融商品をFVPL指定しています。
金融負債
(注) 投資契約負債は、保険契約の法的形態を有しているが、重大な保険リスクを発行者に移転しない投資契約に係る金融負債です。主に機関投資家および米国連邦住宅貸付銀行に対して発行したFunding Agreementに係るものです。
c. FVOCI指定した資本性金融商品
当社グループは、取引関係の強化による企業価値向上等を目的として保有することが想定される資本性金融商品について、当初認識時にFVOCI指定しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるFVOCI指定した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
FVOCI指定した資本性金融商品について、適正な競争を阻害する要因となりうる政策株式の削減や財務健全性の維持・向上および資本効率の向上等を目的として一部を期中に処分しています。認識中止時の公正価値、処分に係る利得または損失の累計額および配当収益は、以下のとおりです。
FVOCI指定した資本性金融商品については、売却等により認識の中止を行った場合に、その他の資本の構成要素に認識されていた利得または損失の累計額(税効果考慮後)を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振替えた金額は、それぞれ592,885百万円(利得)および487,187百万円(利得)です。
d. 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息を受取る権利は当社グループにあり、債券の価格変動リスクは当社グループが負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは当社グループが負っています。これらのような債券について、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。また、一部は債券貸借取引および買戻条件付債券売却取引の期間中、これらの債券を売却または担保に供することを制限されています。
当該譲渡金融資産および関連負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「投資有価証券」および「レポ取引及び他の類似の担保付借入」に含まれています。なお、当該債券は公正価値で測定されています。
e. 金融資産と金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上での表示額、マスター・ネッティング契約および類似の契約における連結財政状態計算書上相殺されない金額、および純額は、以下のとおりです。マスター・ネッティング契約および類似の契約における相殺権の発動条件は、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行およびその他の所定状況の発生であり、「金融商品」および「受取/差入財務担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が発生します。
なお、連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) ヘッジ会計
a. キャッシュ・フロー・ヘッジ
(a) リスク管理戦略
当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、金利変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。
変動金利の金融資産から生じる受取利息の変動に伴う純損益の変動を抑制することを目的として、金利スワップを用いたヘッジを行っています。これにより、変動金利資産から生じる受取利息の将来キャッシュ・フローの一部を固定化し、金利変動による純損益の変動を低減しています。
また、将来予定している債券購入取引について、購入時点における債券価格の変動リスク、主として市場金利変動に起因する価格変動リスクを抑制することを目的として、債券先物を利用したヘッジを行っています。これにより、高い発生可能性を有する将来の債券購入価格を固定化し、将来キャッシュ・フローの変動を低減しています。
(b) ヘッジ有効性の評価方針
ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたって、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動が同一のリスクにより相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分は、実際のヘッジ手段の公正価値変動額と、ヘッジ対象から生じる将来キャッシュ・フローの変動額のうちヘッジ対象リスクに対応する部分との差額として測定し、純損益に認識します。
(c) ヘッジ非有効部分の発生原因
ヘッジ非有効部分は、主として、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に、重要な条件の不一致がある場合に発生が見込まれます。
なお、当社グループでは、有効性の高いヘッジを行っているため、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。
(d) ヘッジ手段の満期別内訳
(e) ヘッジ手段の帳簿価額等
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(f) ヘッジ対象
将来予定している債券購入取引について、移行日において該当事項はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動等の記載は省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(g) ヘッジ関係の有効性等に関する情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
b. 純投資ヘッジ
(a) リスク管理戦略
当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、為替変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。
在外営業活動体に対する純投資から生じる為替変動に伴うその他の包括利益および純損益の変動を抑制することを目的として、為替予約を用いたヘッジを行っています。これにより、当該純投資に係る為替変動リスクの一部を相殺し、為替相場の変動による資本および純損益への影響を低減しています。
(b) ヘッジ有効性の評価方針
ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたって、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動が同一のリスクにより相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分は、実際のヘッジ手段の公正価値変動額と、ヘッジ対象である在外営業活動体に対する純投資から生じる為替換算差額の変動額のうち、ヘッジ対象リスクに対応する部分との差額として測定し、純損益に認識します。
(c) ヘッジ非有効部分の発生原因
為替予約の直物要素部分のみをヘッジ指定しヘッジ手段とヘッジ対象の金額が一致しているため、重要な非有効部分は生じない見込みです。
(d) ヘッジ手段の満期別内訳
(e) ヘッジ手段の帳簿価額等
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(f) ヘッジ対象
移行日(2024年4月1日)
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。従って、移行日における「継続しているヘッジに係る在外営業活動体の換算差額の残高」はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(g) ヘッジ関係の有効性等に関する情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
c. その他の資本の構成要素の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に認識された金額の増減の内訳は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
(注) 組替調整額の主な内容は、ヘッジ対象が当期純損益に影響を与えたことによる組替調整です。
(3) 公正価値測定
a. 公正価値ヒエラルキー
当社グループでは、金融商品の公正価値をその算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。また、レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
レベル1:観察可能なインプットのうち、活発な市場において形成される当該公正価値の算定の対象となる資産または負債に関する無調整の相場価格により算定した公正価値
レベル2:観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外の公正価値の算定に係るインプットを用いて算定した公正価値
レベル3:観察できないインプットを使用して算定した公正価値
b. 経常的に公正価値測定する金融商品
(a) 公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
経常的に公正価値測定する金融商品の種類ごとの公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(b) レベル間の振替
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の変動はありません。
(c) 評価技法およびインプット
レベル2またはレベル3の主な商品に係る評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を使用できるものはレベル1の公正価値に分類しています。主に上場株式および一部の債券がこれに含まれます。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の公正価値に分類しています。
上記以外の債券および証券化商品等、公表された相場価格が入手できない場合には、主に外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格を公正価値として使用しており、当該公正価値は割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定されています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。また、これらの公正価値の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。
投資信託については、委託会社から提示された基準価額によっており、主にレベル2に分類しています。
リミテッド・パートナーシップへの出資金については、出資先の財産の公正価値に対する持分相当額で測定しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。
非上場株式については、比較会社評価倍率技法等の適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率等の重要な観察できないインプットを使用していることから、レベル3の公正価値に分類しています。
貸付金
割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定されており、これには外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格が含まれます。これらの評価技法には、スワップ・レート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシス・スワップ・スプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの公正価値の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の公正価値に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。
(d) 評価技法の変更
前連結会計年度および当連結会計年度にレベル2またはレベル3に分類した金融商品に関して、重要な評価技法の変更はありません。
c. レベル3の金融商品
(a) 評価技法およびインプット
重要な観察できないインプットに関する情報は、以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(b) 感応度分析
レベル3に区分された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりです。
非上場株式
比較会社評価倍率技法で評価される非上場株式の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(c) レベル3に分類した金融商品の調整表
以下の表は、レベル3の金融商品の残高の変動を要約したものです。この表は利得および損失を示しており、レベル3へ、またレベル3から振替えられた全ての資産および負債の金額を含んでいます。
振替は、振替の原因となった事象または状況変化が発生した日の該当年度期首に実施したものとして反映しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1. 純損益の中の主な表示科目は、「その他の投資損益」です。
2. その他の包括利益の中の主な表示科目は、「資本性金融商品に対する投資」です。
3. 資産および負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利得・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
(d) 評価プロセス
当社グループは、取引部門から独立した部門において公正価値の算定に関する方針および手続を定めています。算定された公正価値およびレベルの分類については、公正価値の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
d. 償却原価で測定する金融商品
(a) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値ヒエラルキーのレベル別分析は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(b) 評価技法およびインプット
投資有価証券
公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の公正価値に分類しています。
上記以外の債券等、公表された相場価格が入手できない場合には割引現在価値法等のモデルで算定されており、これには外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格が含まれます。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しています。また、これらの公正価値の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。
貸付金
割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。
社債及び借入金
社債については、公表された相場価格等を公正価値とし、主にレベル2の公正価値に分類しています。
借入金については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。
投資契約負債
割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、フォワードレート等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。
(c) 評価技法の変更
前連結会計年度および当連結会計年度にレベル2またはレベル3に分類した金融商品に関して、重要な評価技法の変更はありません。
(4) 予想信用損失
a. 予想信用損失の認識および測定
当社グループでは、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。なお、一部の子会社では、金融商品の形態、信用格付等に基づき、類似したエクスポージャーごとにグループ化して信用リスクを管理しており、当該グループに基づいて予想信用損失の測定を集合的に行っています。
信用リスクの著しい増大の判定および12か月以内または全期間の予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報および定性的情報の両方を考慮しています。予想信用損失の測定にあたっては、倒産確率、倒産時損失率および倒産時のエクスポージャーを用いています。当該要素は、過去の信用損失の実績および外部格付と一定の整合性を維持した内部格付等の内部情報や、過去のGDP成長率等の公表データから合理的に算出した将来予測的マクロ経済情報をもとに算定しています。原則として、当初認識時より倒産確率が概ね2倍以上になった場合には、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しています。なお、金融商品が報告日現在で投資適格である銘柄については信用リスクが低いと判断し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しています。
発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しています。報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として3か月以上の延滞が生じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しています。信用減損金融資産については、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保や他の信用補完に依存しているものはそれらの公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
損失評価引当金の繰入額および戻入額は純損益に認識しています。
b. 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報および定性的情報
(a) 金融商品の帳簿価額(総額)および損失評価引当金の変動
貸付金
(注) 前連結会計年度におけるモデル及びリスク変数の変化の要因は、主に米国における商業用不動産担保付貸付金について、担保不動産価値の下落や、金利・インフレの高止まり等の経済環境の変化を反映したことによるものです。
投資有価証券(負債性)
(b) 条件変更を行った金融資産
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、前連結会計年度において、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品のうち、重要なものはありません。また、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、前連結会計年度および当連結会計年度において、12か月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
(c) 信用リスク・エクスポージャー
ⅰ. 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保およびその他信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
なお、当社グループにおける信用リスクに対する最大エクスポージャーの定義は、次のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。
ⅱ. 保証として保有している担保および他の信用補完の説明的な記述
当社は、信用エクスポージャーの一部に対して担保およびその他の信用補完を有しています。貸付金は、主に海外連結子会社において組成された米国の商業用不動産担保付貸付金であり、原則として裏付け不動産に対する第一抵当権によって担保されています。担保の引受プロセスは厳格であり、エクスポージャーは個別のポートフォリオに集中しないように管理されています。裏付け担保の重要性を考慮し、当該担保について独立した外部評価が委託されています。海外連結子会社は、報告された不動産価値を定期的にレビューしています。投資有価証券(負債性)では金融保証保険を主な担保または他の信用補完として受け入れています。
ⅲ. 入手した担保およびその他の信用補完
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが、担保として保有する物件を所有するかまたはその他の信用補完を要求することにより獲得した資産は不動産であり、帳簿価額はそれぞれ74,776百万円および189,344百万円です。
(5) リスク管理
当社グループにおける金融商品に関するリスクについて、財務諸表の利用者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。なお、保険契約に関するリスクについては、「7. 保険契約」に記載しています。
a. 金融商品に係るリスク管理の概要
当社グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざすERMを行っています。
具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。
こうした中、当社グループは財務の健全性を確保するために、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク、流動性リスク等について、各社の業態・規模・所在地・リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施し、当社グループ全体のリスク量を適切にコントロールしています。
b. 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、ALMを軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理をめざした取組を行っています。
具体的には、超長期債券や金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保をめざしています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
こうした取組によって、投資損益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることをめざしています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
c. 金融商品に係るリスクの概要
当社グループが保有する金融商品は、金利・為替・株価等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
(a) 市場リスク
ⅰ. 金利変動のリスク
当社グループは、債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っていますが、金利が上昇した場合、投資した債券等の金融商品の公正価値が下落または将来キャッシュ・フローが減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利の上昇により債券等の公正価値が下落しても、積立保険や長期の生損保契約等の有利子負債の公正価値もまた下落するため、金利上昇による影響の評価に際しては、資産・負債両方の公正価値の変動を考慮する必要があります。
ⅱ. 為替変動のリスク
当社グループは、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建資産・負債を保有していますが、これらが為替変動の影響を受け、資産価値が下落、または負債価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。
ⅲ. 株価変動のリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有していますが、株価が下落した場合には、金融商品の公正価値が下落または将来キャッシュ・フローが減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(b) 信用リスク
当社グループは、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っていますが、社債発行者や貸付先等が債務を履行できなくなり、社債や貸付金等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、金融商品の価値が下落すること等により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(c) 流動性リスク
ⅰ. 資金繰りリスク
当社グループは、財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量または大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被る可能性があります。
ⅱ. 市場流動性リスク
当社グループは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすること等により損失を被る可能性があります。
d. 金融商品に係るリスクの管理体制
当社は、リスク管理部・各主管部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定するとともに、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した運用ガイドラインを制定しています。また、取引部門から独立した管理部門等が、取引部門が策定する資産運用計画の検証や運用ガイドラインの遵守状況のモニタリング等を通じて、リスク管理を主体的に行っています。
こうした一連の取組により、グループ全体として定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク、流動性リスク等を適切に管理し、財務の健全性の確保を図っています。
市場リスク、信用リスク等の資産運用リスク量はVaRの考え方を用いて計測しており、リスク・リターンの状況を管理しています。信用リスクについては、上記に加えて大口与信状況やカントリーリスク先への与信額の定期的なモニタリング等を通じて、適切な管理を実施しています。資金繰りリスクについては、巨額の保険金支払や金融市場の大幅な変動等が流動性に与える影響を踏まえた資金管理を行うとともに、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
これらのリスク管理の状況については、当社およびグループ各社において定期的に担当役員へ報告するとともに、重要度に応じて取締役会に報告しています。
e. 市場リスクに対するリスク・エクスポージャー
市場リスクに関する感応度分析
以下の表は、単一のリスク変数が合理的に想定し得る範囲で変化したと仮定した場合の税引前利益、その他の包括利益(税引前)および資本に与える影響額です。それ以外のリスク変数は変化しないと仮定していますが、実際には、リスク変数と他のリスク変数には相関関係があります。また、リスク変数が変化した場合の影響額は直線的ではなく内挿または外挿した結果よりも大きくまたは小さくなります。影響額は、次の仮定に基づき算出しています。
金利
・金利が0.5%上昇した場合の影響額
・金利が0.5%下落した場合の影響額
為替
・外国通貨に対して、機能通貨が5%高くなった場合の影響額
なお、主要な連結子会社においては、為替変動のリスク・エクスポージャーについてALMによりコントロールしており、他の連結子会社においてもこれと同様の管理を実施しています。このため、為替レートの感応度分析は、保険契約に係る感応度と金融商品に係る感応度の合算で記載しています。
株式
・参照する株価指数や保有上場株式等の公正価値が10%下落した場合の影響額
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
f. 流動性リスク
金融商品の満期分析
移行日(2024年4月1日)
(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。
2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。
3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。
2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。
3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。
2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。
3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
g. 信用リスクに対するエクスポージャー
IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融商品(FVPL及びFVPL指定)に係る信用リスクに対する最大エクスポージャー
移行日(2024年4月1日)、前連結会計年度(2025年3月31日)および当連結会計年度(2026年3月31日)における、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融商品(FVPL及びFVPL指定)に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。IFRS第9号の減損の要求事項が適用される金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(1) 金融商品の内訳
a. 種類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)に含まれる投資の種類別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 投資有価証券 | |||
| 負債性 | |||
| 国債・政府保証債・地方債 | 11,390,355 | 9,813,201 | 8,589,329 |
| 日本 | 7,765,245 | 5,975,752 | 4,200,328 |
| 米国 | 2,516,289 | 2,596,521 | 2,850,265 |
| その他 | 1,108,820 | 1,240,927 | 1,538,736 |
| 社債 | 3,026,649 | 3,286,254 | 3,646,316 |
| 証券化商品 | 3,102,203 | 3,544,185 | 4,392,409 |
| その他 | 692,473 | 759,439 | 925,937 |
| 投資有価証券(負債性)合計 | 18,211,682 | 17,403,081 | 17,553,993 |
| 資本性 | |||
| 株式 | 4,560,841 | 3,311,004 | 3,422,175 |
| その他 | 47,229 | 55,135 | 86,557 |
| 投資有価証券(資本性)合計 | 4,608,070 | 3,366,140 | 3,508,733 |
| 投資有価証券合計 | 22,819,753 | 20,769,221 | 21,062,726 |
| 貸付金 | |||
| 不動産担保付貸付金 | 2,033,983 | 1,992,317 | 2,065,113 |
| その他 | 769,759 | 780,572 | 787,520 |
| 貸付金合計 | 2,803,743 | 2,772,889 | 2,852,633 |
| デリバティブ | |||
| デリバティブ資産 | |||
| 通貨 | 10,848 | 30,454 | 25,951 |
| 金利 | 66,881 | 95,048 | 255,211 |
| 株式 | 29,145 | 13,723 | 18,440 |
| その他 | 15,399 | 23,027 | 28,423 |
| デリバティブ資産合計 | 122,274 | 162,253 | 328,026 |
| デリバティブ負債 | |||
| 通貨 | 66,638 | 28,497 | 81,871 |
| 金利 | 82,892 | 91,076 | 169,193 |
| 株式 | 44 | 3 | - |
| その他 | 22,013 | 20,732 | 19,333 |
| デリバティブ負債合計 | 171,589 | 140,309 | 270,398 |
| デリバティブ(純額) | △49,314 | 21,944 | 57,627 |
b. 分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| FVPL | |||
| デリバティブ資産 | 122,274 | 162,253 | 328,026 |
| 投資有価証券(負債性) | 1,637,084 | 1,866,056 | 2,436,928 |
| 投資有価証券(資本性) | 796,995 | 935,483 | 1,242,939 |
| FVPL指定 | |||
| 投資有価証券(負債性)(注) | 674,178 | 681,216 | 723,606 |
| 貸付金 | 8,255 | 4,937 | 3,424 |
| FVOCI | |||
| 投資有価証券(負債性) | 15,840,383 | 14,790,198 | 14,315,796 |
| 投資有価証券(資本性) | 3,811,075 | 2,430,656 | 2,265,794 |
| 償却原価で測定 | |||
| 投資有価証券(負債性) | 60,036 | 65,610 | 77,662 |
| 貸付金 | 2,795,487 | 2,767,952 | 2,849,209 |
| その他の金融資産 | 880,547 | 944,981 | 1,104,332 |
| 金融資産合計 | 26,626,319 | 24,649,347 | 25,347,719 |
(注) 当社グループでは、直接連動有配当保険契約に係る保険金融収益または費用を主に当期の純損益として認識しており、会計上のミスマッチを除去、または大幅に軽減するために、これら保険契約の基礎となる項目に属する負債性金融商品をFVPL指定しています。
金融負債
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| FVPL | |||
| デリバティブ負債 | 171,589 | 140,309 | 270,398 |
| 償却原価で測定 | |||
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 711,974 | 63,514 | 61,648 |
| 投資契約負債 (注) | 744,168 | 869,021 | 1,178,840 |
| 社債及び借入金 | 474,272 | 549,444 | 598,007 |
| その他の金融負債 | 573,452 | 704,653 | 945,701 |
| 金融負債合計 | 2,675,457 | 2,326,943 | 3,054,597 |
(注) 投資契約負債は、保険契約の法的形態を有しているが、重大な保険リスクを発行者に移転しない投資契約に係る金融負債です。主に機関投資家および米国連邦住宅貸付銀行に対して発行したFunding Agreementに係るものです。
c. FVOCI指定した資本性金融商品
当社グループは、取引関係の強化による企業価値向上等を目的として保有することが想定される資本性金融商品について、当初認識時にFVOCI指定しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるFVOCI指定した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 銘柄名 | 移行日 (2024年4月1日) |
| トヨタ自動車株式会社 | 968,186 |
| 三菱商事株式会社 | 375,947 |
| 本田技研工業株式会社 | 160,939 |
| スズキ株式会社 | 112,518 |
| 信越化学工業株式会社 | 90,252 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 76,938 |
| SAMSUNG FIRE & MARINE Insurance Co Ltd | 51,229 |
| 第一三共株式会社 | 37,503 |
| イオン株式会社 | 36,171 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 36,109 |
| (単位:百万円) | |
| 銘柄名 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
| トヨタ自動車株式会社 | 445,284 |
| 三菱商事株式会社 | 225,489 |
| スズキ株式会社 | 117,040 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 82,114 |
| SAMSUNG FIRE & MARINE Insurance Co Ltd | 54,105 |
| 信越化学工業株式会社 | 46,291 |
| イオン株式会社 | 37,731 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 30,478 |
| 丸紅株式会社 | 29,660 |
| 三菱地所株式会社 | 29,621 |
| (単位:百万円) | |
| 銘柄名 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| トヨタ自動車株式会社 | 403,666 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 117,472 |
| トーア再保険株式会社 | 84,960 |
| 丸紅株式会社 | 70,028 |
| SAMSUNG FIRE & MARINE Insurance Co Ltd | 68,699 |
| イオン株式会社 | 56,883 |
| 三菱地所株式会社 | 52,629 |
| 信越化学工業株式会社 | 49,402 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 37,844 |
| 三菱電機株式会社 | 34,263 |
FVOCI指定した資本性金融商品について、適正な競争を阻害する要因となりうる政策株式の削減や財務健全性の維持・向上および資本効率の向上等を目的として一部を期中に処分しています。認識中止時の公正価値、処分に係る利得または損失の累計額および配当収益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 認識中止時の公正価値 | 942,342 | 776,974 |
| 処分に係る利得または損失の累計額(損失は△) | 807,117 | 664,048 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当収益 | 77,063 | 59,572 |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当収益 | 9,043 | 8,586 |
FVOCI指定した資本性金融商品については、売却等により認識の中止を行った場合に、その他の資本の構成要素に認識されていた利得または損失の累計額(税効果考慮後)を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振替えた金額は、それぞれ592,885百万円(利得)および487,187百万円(利得)です。
d. 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息を受取る権利は当社グループにあり、債券の価格変動リスクは当社グループが負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは当社グループが負っています。これらのような債券について、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。また、一部は債券貸借取引および買戻条件付債券売却取引の期間中、これらの債券を売却または担保に供することを制限されています。
当該譲渡金融資産および関連負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「投資有価証券」および「レポ取引及び他の類似の担保付借入」に含まれています。なお、当該債券は公正価値で測定されています。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 譲渡金融資産 の帳簿価額 | 関連負債の 帳簿価額 | 譲渡金融資産 の帳簿価額 | 関連負債の 帳簿価額 | 譲渡金融資産 の帳簿価額 | 関連負債の 帳簿価額 | |
| 債券貸借取引および買戻条件付債券売却取引 | 707,084 | 711,974 | 65,084 | 63,514 | 57,515 | 61,648 |
| 合計 | 707,084 | 711,974 | 65,084 | 63,514 | 57,515 | 61,648 |
e. 金融資産と金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上での表示額、マスター・ネッティング契約および類似の契約における連結財政状態計算書上相殺されない金額、および純額は、以下のとおりです。マスター・ネッティング契約および類似の契約における相殺権の発動条件は、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行およびその他の所定状況の発生であり、「金融商品」および「受取/差入財務担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が発生します。
なお、連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結財政状態計算書科目名 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産 および金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺表示の 要件を満たさない相殺権の額 | 純額 | |
| 金融商品 | 受取/差入財務 担保(現金担保を含む) | |||
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 122,274 | 12,889 | 38,313 | 71,071 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 171,589 | 12,889 | 93,134 | 65,565 |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 711,974 | - | 707,084 | 4,889 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結財政状態計算書科目名 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産 および金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺表示の 要件を満たさない相殺権の額 | 純額 | |
| 金融商品 | 受取/差入財務 担保(現金担保を含む) | |||
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 162,253 | 25,073 | 31,687 | 105,493 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 140,309 | 25,073 | 15,514 | 99,721 |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 63,514 | - | 63,514 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結財政状態計算書科目名 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産 および金融負債の純額 | 連結財政状態計算書で相殺表示の 要件を満たさない相殺権の額 | 純額 | |
| 金融商品 | 受取/差入財務 担保(現金担保を含む) | |||
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 328,026 | 75,811 | 100,218 | 151,996 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 270,398 | 75,811 | 67,318 | 127,268 |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 61,648 | - | 57,515 | 4,133 |
(2) ヘッジ会計
a. キャッシュ・フロー・ヘッジ
(a) リスク管理戦略
当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、金利変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。
変動金利の金融資産から生じる受取利息の変動に伴う純損益の変動を抑制することを目的として、金利スワップを用いたヘッジを行っています。これにより、変動金利資産から生じる受取利息の将来キャッシュ・フローの一部を固定化し、金利変動による純損益の変動を低減しています。
また、将来予定している債券購入取引について、購入時点における債券価格の変動リスク、主として市場金利変動に起因する価格変動リスクを抑制することを目的として、債券先物を利用したヘッジを行っています。これにより、高い発生可能性を有する将来の債券購入価格を固定化し、将来キャッシュ・フローの変動を低減しています。
(b) ヘッジ有効性の評価方針
ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたって、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動が同一のリスクにより相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分は、実際のヘッジ手段の公正価値変動額と、ヘッジ対象から生じる将来キャッシュ・フローの変動額のうちヘッジ対象リスクに対応する部分との差額として測定し、純損益に認識します。
(c) ヘッジ非有効部分の発生原因
ヘッジ非有効部分は、主として、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に、重要な条件の不一致がある場合に発生が見込まれます。
なお、当社グループでは、有効性の高いヘッジを行っているため、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。
(d) ヘッジ手段の満期別内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | |
| 金利リスク - 名目金額 | ||||||
| 金利スワップ | - | - | - | - | - | 159,880 |
| 債券先物 | 11,770 | 36,525 | 14,309 | 40,224 | 14,258 | 28,826 |
(e) ヘッジ手段の帳簿価額等
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 名目金額 | 帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 金利リスク | ||||
| 債券先物 | 48,296 | 875 | 4,834 | デリバティブ資産および負債 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 名目金額 | 帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 金利リスク | |||||
| 債券先物 | 54,534 | 5,329 | 840 | デリバティブ資産 および負債 | 7,347 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 名目金額 | 帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 159,880 | 489 | - | デリバティブ資産 | 353 |
| 債券先物 | 43,085 | 11,052 | - | デリバティブ資産 | 6,233 |
(f) ヘッジ対象
将来予定している債券購入取引について、移行日において該当事項はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動等の記載は省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ非有効部分の 計算に使用したヘッジ 対象の価値の変動 | 継続しているヘッジ に係るキャッシュ・ フロー・ヘッジの残高 | ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高 | |
| 金利リスク | |||
| 負債性金融商品 | △370 | 461 | - |
(g) ヘッジ関係の有効性等に関する情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識した非有効部分 | 認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ からの組替調整額 | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書上の 表示科目 | |
| 金利リスク | |||||
| 債券先物 | 7,347 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識した非有効部分 | 認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ からの組替調整額 | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書上の 表示科目 | |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 461 | - | - | - | - |
| 債券先物 | 6,233 | - | - | - | - |
b. 純投資ヘッジ
(a) リスク管理戦略
当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、為替変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。
在外営業活動体に対する純投資から生じる為替変動に伴うその他の包括利益および純損益の変動を抑制することを目的として、為替予約を用いたヘッジを行っています。これにより、当該純投資に係る為替変動リスクの一部を相殺し、為替相場の変動による資本および純損益への影響を低減しています。
(b) ヘッジ有効性の評価方針
ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたって、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動が同一のリスクにより相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分は、実際のヘッジ手段の公正価値変動額と、ヘッジ対象である在外営業活動体に対する純投資から生じる為替換算差額の変動額のうち、ヘッジ対象リスクに対応する部分との差額として測定し、純損益に認識します。
(c) ヘッジ非有効部分の発生原因
為替予約の直物要素部分のみをヘッジ指定しヘッジ手段とヘッジ対象の金額が一致しているため、重要な非有効部分は生じない見込みです。
(d) ヘッジ手段の満期別内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 満期 | 満期 | 満期 | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | |
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約 | ||||||
| 名目金額(JPY/USD) | 1,285,280 | - | 1,261,265 | - | 1,277,449 | - |
| 平均為替レート(JPY/USD) | 146.68円 | 150.44円 | 153.67円 | |||
| 名目金額(JPY/EUR) | 195,307 | - | 212,765 | - | 254,193 | - |
| 平均為替レート(JPY/EUR) | 159.71円 | 159.59円 | 183.35円 | |||
(e) ヘッジ手段の帳簿価額等
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| 名目金額 | 帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約 | 1,480,588 | 455 | 36,176 | デリバティブ資産および負債 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 名目金額 | 帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の為替差額の変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約 | 1,474,030 | 17,930 | 6,836 | デリバティブ資産および負債 | 17,130 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 名目金額 | 帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の為替差額の変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約 | 1,531,642 | 833 | 47,141 | デリバティブ資産および負債 | △113,164 |
(f) ヘッジ対象
移行日(2024年4月1日)
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。従って、移行日における「継続しているヘッジに係る在外営業活動体の換算差額の残高」はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ非有効部分の 計算に使用した ヘッジ対象の価値の変動 | 継続しているヘッジに係る在外営業活動体の 換算差額の残高 | ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じた在外営業活動体の 換算差額の残高 | |
| 為替リスク | |||
| 在外営業活動体に対する 純投資 | △17,130 | 14,712 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ非有効部分の計算に使用したヘッジ対象の価値の変動 | 継続しているヘッジに係る在外営業活動体の 換算差額の残高 | ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じた在外営業活動体の 換算差額の残高 | |
| 為替リスク | |||
| 在外営業活動体に対する 純投資 | 113,164 | △92,596 | - |
(g) ヘッジ関係の有効性等に関する情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識した非有効部分 | 認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目 | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジからの組替調整額 | 組替調整額を含んでいる連結損益計算書上の表示科目 | |
| 為替リスク | |||||
| 在外営業活動体に対する 純投資 | 17,130 | - | - | △1,211 | その他の投資損益 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に認識した非有効部分 | 認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目 | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジからの組替調整額 | 組替調整額を含んでいる連結損益計算書上の表示科目 | |
| 為替リスク | |||||
| 在外営業活動体に対する 純投資 | △113,164 | - | - | △853 | その他の投資損益 |
c. その他の資本の構成要素の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に認識された金額の増減の内訳は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 5,877 |
| 当期発生額 | 7,347 | 6,694 |
| 税効果 | △1,469 | △1,246 |
| 期末残高 | 5,877 | 11,326 |
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 14,712 |
| 当期発生額 | 17,130 | △113,164 |
| 組替調整額 | △1,211 | △853 |
| 税効果 | △1,207 | 6,708 |
| 期末残高 | 14,712 | △92,596 |
(注) 組替調整額の主な内容は、ヘッジ対象が当期純損益に影響を与えたことによる組替調整です。
(3) 公正価値測定
a. 公正価値ヒエラルキー
当社グループでは、金融商品の公正価値をその算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。また、レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
レベル1:観察可能なインプットのうち、活発な市場において形成される当該公正価値の算定の対象となる資産または負債に関する無調整の相場価格により算定した公正価値
レベル2:観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外の公正価値の算定に係るインプットを用いて算定した公正価値
レベル3:観察できないインプットを使用して算定した公正価値
b. 経常的に公正価値測定する金融商品
(a) 公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
経常的に公正価値測定する金融商品の種類ごとの公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 13,212 | 79,402 | 29,659 | 122,274 |
| 投資有価証券(負債性) | 6,515,418 | 10,767,928 | 868,298 | 18,151,645 |
| 投資有価証券(資本性) | 4,221,347 | 132,960 | 253,762 | 4,608,070 |
| 貸付金 | - | - | 8,255 | 8,255 |
| 金融資産合計 | 10,749,978 | 10,980,291 | 1,159,977 | 22,890,247 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 66 | 170,749 | 773 | 171,589 |
| 金融負債合計 | 66 | 170,749 | 773 | 171,589 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 15,756 | 132,152 | 14,344 | 162,253 |
| 投資有価証券(負債性) | 5,531,605 | 10,871,870 | 933,994 | 17,337,470 |
| 投資有価証券(資本性) | 2,937,000 | 161,565 | 267,574 | 3,366,140 |
| 貸付金 | - | - | 4,937 | 4,937 |
| 金融資産合計 | 8,484,362 | 11,165,588 | 1,220,850 | 20,870,801 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 35 | 139,554 | 718 | 140,309 |
| 金融負債合計 | 35 | 139,554 | 718 | 140,309 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | 11,575 | 296,965 | 19,485 | 328,026 |
| 投資有価証券(負債性) | 4,560,240 | 11,708,951 | 1,207,138 | 17,476,330 |
| 投資有価証券(資本性) | 2,896,188 | 238,898 | 373,647 | 3,508,733 |
| 貸付金 | - | - | 3,424 | 3,424 |
| 金融資産合計 | 7,468,004 | 12,244,815 | 1,603,694 | 21,316,514 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 826 | 268,690 | 881 | 270,398 |
| 金融負債合計 | 826 | 268,690 | 881 | 270,398 |
(b) レベル間の振替
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の変動はありません。
(c) 評価技法およびインプット
レベル2またはレベル3の主な商品に係る評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を使用できるものはレベル1の公正価値に分類しています。主に上場株式および一部の債券がこれに含まれます。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の公正価値に分類しています。
上記以外の債券および証券化商品等、公表された相場価格が入手できない場合には、主に外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格を公正価値として使用しており、当該公正価値は割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定されています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。また、これらの公正価値の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。
投資信託については、委託会社から提示された基準価額によっており、主にレベル2に分類しています。
リミテッド・パートナーシップへの出資金については、出資先の財産の公正価値に対する持分相当額で測定しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。
非上場株式については、比較会社評価倍率技法等の適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率等の重要な観察できないインプットを使用していることから、レベル3の公正価値に分類しています。
貸付金
割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定されており、これには外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格が含まれます。これらの評価技法には、スワップ・レート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシス・スワップ・スプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの公正価値の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の公正価値に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。
(d) 評価技法の変更
前連結会計年度および当連結会計年度にレベル2またはレベル3に分類した金融商品に関して、重要な評価技法の変更はありません。
c. レベル3の金融商品
(a) 評価技法およびインプット
重要な観察できないインプットに関する情報は、以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 非上場株式 | 比較会社評価倍率技法 | 株価純資産倍率 | 0.41 - 5.43 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 非上場株式 | 比較会社評価倍率技法 | 株価純資産倍率 | 0.37 - 4.35 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 非上場株式 | 比較会社評価倍率技法 | 株価純資産倍率 | 0.46 - 4.21 |
(b) 感応度分析
レベル3に区分された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりです。
非上場株式
比較会社評価倍率技法で評価される非上場株式の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(c) レベル3に分類した金融商品の調整表
以下の表は、レベル3の金融商品の残高の変動を要約したものです。この表は利得および損失を示しており、レベル3へ、またレベル3から振替えられた全ての資産および負債の金額を含んでいます。
振替は、振替の原因となった事象または状況変化が発生した日の該当年度期首に実施したものとして反映しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 投資有価証券 | 貸付金 | デリバティブ 資産負債 (注) 3 | ||
| 負債性 | 資本性 | |||
| 期首残高 | 868,298 | 253,762 | 8,255 | 28,886 |
| レベル3への振替 | 1,321 | - | - | - |
| レベル3からの振替 | △2,475 | △842 | - | △94 |
| 利得または損失 | ||||
| 純損益 (注) 1 | △9,411 | △649 | 40 | 2,640 |
| その他の包括利益 (注) 2 | △7,386 | 12,377 | △36 | △58 |
| 購入 | 214,688 | 13,127 | 54 | 18,816 |
| 発行 | - | - | - | - |
| 売却 | △115,190 | △10,201 | △771 | - |
| 決済 | △15,850 | - | △2,606 | △36,564 |
| 期末残高 | 933,994 | 267,574 | 4,937 | 13,626 |
| 報告期間末に保有する資産負債について 純損益に認識した未実現損益の変動 | 3,115 | △1,257 | 83 | △3,307 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 投資有価証券 | 貸付金 | デリバティブ 資産負債 (注) 3 | ||
| 負債性 | 資本性 | |||
| 期首残高 | 933,994 | 267,574 | 4,937 | 13,626 |
| レベル3への振替 | 2,755 | 35 | - | - |
| レベル3からの振替 | △11,321 | △100 | - | - |
| 利得または損失 | ||||
| 純損益 (注) 1 | 19,179 | △2,725 | 32 | 14,780 |
| その他の包括利益 (注) 2 | 51,048 | 91,234 | 235 | 1,660 |
| 購入 | 323,367 | 28,569 | 52 | 18,815 |
| 発行 | - | - | - | △1,024 |
| 売却 | △91,635 | △10,797 | △300 | - |
| 決済 | △20,249 | △143 | △1,532 | △29,254 |
| 期末残高 | 1,207,138 | 373,647 | 3,424 | 18,604 |
| 報告期間末に保有する資産負債について 純損益に認識した未実現損益の変動 | 34,700 | △2,287 | △82 | 151 |
(注) 1. 純損益の中の主な表示科目は、「その他の投資損益」です。
2. その他の包括利益の中の主な表示科目は、「資本性金融商品に対する投資」です。
3. 資産および負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利得・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
(d) 評価プロセス
当社グループは、取引部門から独立した部門において公正価値の算定に関する方針および手続を定めています。算定された公正価値およびレベルの分類については、公正価値の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
d. 償却原価で測定する金融商品
(a) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値ヒエラルキーのレベル別分析は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額と 公正価値の差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| 投資有価証券(負債性) | 60,036 | - | 45,701 | 13,830 | 59,531 | △505 |
| 貸付金 | 2,795,487 | - | - | 2,785,097 | 2,785,097 | △10,389 |
| 金融資産合計 | 2,855,524 | - | 45,701 | 2,798,927 | 2,844,629 | △10,895 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 474,272 | - | 335,882 | 127,895 | 463,778 | △10,494 |
| 投資契約負債 | 744,168 | - | - | 724,077 | 724,077 | △20,091 |
| 金融負債合計 | 1,218,441 | - | 335,882 | 851,972 | 1,187,855 | △30,586 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額と 公正価値の差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| 投資有価証券(負債性) | 65,610 | - | 52,399 | 13,093 | 65,493 | △117 |
| 貸付金 | 2,767,952 | - | - | 2,766,690 | 2,766,690 | △1,262 |
| 金融資産合計 | 2,833,563 | - | 52,399 | 2,779,784 | 2,832,183 | △1,379 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 549,444 | - | 333,813 | 204,145 | 537,958 | △11,485 |
| 投資契約負債 | 869,021 | - | - | 858,631 | 858,631 | △10,390 |
| 金融負債合計 | 1,418,466 | - | 333,813 | 1,062,777 | 1,396,590 | △21,875 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額と 公正価値の差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |||
| 金融資産 | ||||||
| 投資有価証券(負債性) | 77,662 | - | 57,459 | 20,722 | 78,181 | 518 |
| 貸付金 | 2,849,209 | - | - | 2,854,052 | 2,854,052 | 4,843 |
| 金融資産合計 | 2,926,871 | - | 57,459 | 2,874,774 | 2,932,234 | 5,362 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 598,007 | - | 392,821 | 192,212 | 585,034 | △12,973 |
| 投資契約負債 | 1,178,840 | - | - | 1,139,579 | 1,139,579 | △39,260 |
| 金融負債合計 | 1,776,848 | - | 392,821 | 1,331,792 | 1,724,613 | △52,234 |
(b) 評価技法およびインプット
投資有価証券
公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の公正価値に分類しています。
上記以外の債券等、公表された相場価格が入手できない場合には割引現在価値法等のモデルで算定されており、これには外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格が含まれます。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しています。また、これらの公正価値の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。
貸付金
割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。
社債及び借入金
社債については、公表された相場価格等を公正価値とし、主にレベル2の公正価値に分類しています。
借入金については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。
投資契約負債
割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、フォワードレート等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。
(c) 評価技法の変更
前連結会計年度および当連結会計年度にレベル2またはレベル3に分類した金融商品に関して、重要な評価技法の変更はありません。
(4) 予想信用損失
a. 予想信用損失の認識および測定
当社グループでは、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。なお、一部の子会社では、金融商品の形態、信用格付等に基づき、類似したエクスポージャーごとにグループ化して信用リスクを管理しており、当該グループに基づいて予想信用損失の測定を集合的に行っています。
信用リスクの著しい増大の判定および12か月以内または全期間の予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報および定性的情報の両方を考慮しています。予想信用損失の測定にあたっては、倒産確率、倒産時損失率および倒産時のエクスポージャーを用いています。当該要素は、過去の信用損失の実績および外部格付と一定の整合性を維持した内部格付等の内部情報や、過去のGDP成長率等の公表データから合理的に算出した将来予測的マクロ経済情報をもとに算定しています。原則として、当初認識時より倒産確率が概ね2倍以上になった場合には、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しています。なお、金融商品が報告日現在で投資適格である銘柄については信用リスクが低いと判断し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しています。
発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しています。報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として3か月以上の延滞が生じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しています。信用減損金融資産については、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保や他の信用補完に依存しているものはそれらの公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
損失評価引当金の繰入額および戻入額は純損益に認識しています。
b. 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報および定性的情報
(a) 金融商品の帳簿価額(総額)および損失評価引当金の変動
貸付金
| (単位:百万円) | ||||||||
| 金融商品の帳簿価額(総額)の変動 | 損失評価引当金の変動 | |||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | |
| 12か月の 予想信用 損失 | 全期間の予想信用損失 | 12か月の 予想信用 損失 | 全期間の予想信用損失 | |||||
| 信用減損 していない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 信用減損 していない金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 1,661,766 | 904,634 | 304,965 | - | △9,509 | △22,960 | △43,409 | - |
| 移行 | ||||||||
| ステージ1への移行 | 134,468 | △128,919 | △5,548 | - | △1,602 | 1,549 | 53 | - |
| ステージ2への移行 | △346,678 | 385,297 | △38,618 | - | 4,865 | △11,537 | 6,671 | - |
| ステージ3への移行 | △139,262 | △240,852 | 380,114 | - | 2,021 | 12,797 | △14,819 | - |
| 期中に認識を中止 した金融商品 | △540,093 | △130,816 | △100,433 | - | 2,657 | 2,040 | 13,380 | - |
| 新規に組成または 購入した金融商品 | 849,012 | - | - | - | △8,439 | - | - | - |
| キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの | 560 | - | - | - | - | - | - | - |
| モデル及びリスク 変数の変化 (注) | - | - | - | - | △644 | △19,950 | △64,052 | - |
| 為替換算差額 | △17,200 | △8,892 | △8,431 | - | 140 | 593 | 1,735 | - |
| その他の増減 | △1,437 | 2,100 | 640 | - | △2 | - | - | - |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 1,601,135 | 782,551 | 532,687 | - | △10,512 | △37,468 | △100,440 | - |
| 移行 | ||||||||
| ステージ1への移行 | 172,622 | △146,471 | △26,151 | - | △2,059 | 1,665 | 394 | - |
| ステージ2への移行 | △182,369 | 217,762 | △35,393 | - | 2,497 | △6,862 | 4,364 | - |
| ステージ3への移行 | △48,392 | △45,106 | 93,499 | - | 1,855 | 2,996 | △4,852 | - |
| 期中に認識を中止 した金融商品 | △464,114 | △206,336 | △213,809 | - | 2,490 | 5,647 | 31,800 | - |
| 新規に組成または 購入した金融商品 | 770,651 | - | - | - | △5,990 | - | - | - |
| キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの | - | - | 231 | - | - | - | - | - |
| モデル及びリスク 変数の変化 | - | - | - | - | △2,069 | △5,612 | △3,467 | - |
| 為替換算差額 | 119,335 | 43,182 | 25,257 | - | △978 | △2,696 | △5,200 | - |
| その他の増減 | 1,264 | 2,137 | △10,454 | - | △924 | 501 | 412 | - |
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 1,970,133 | 647,719 | 365,865 | - | △15,690 | △41,829 | △76,989 | - |
(注) 前連結会計年度におけるモデル及びリスク変数の変化の要因は、主に米国における商業用不動産担保付貸付金について、担保不動産価値の下落や、金利・インフレの高止まり等の経済環境の変化を反映したことによるものです。
投資有価証券(負債性)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 金融商品の帳簿価額(総額)の変動 | 損失評価引当金の変動 | |||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | |
| 12か月の 予想信用 損失 | 全期間の予想信用損失 | 12か月の 予想信用 損失 | 全期間の予想信用損失 | |||||
| 信用減損 していない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 信用減損 していない金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 16,974,901 | 62,833 | 4,879 | 110,368 | △3,293 | △2,420 | △157 | △1,877 |
| 移行 | ||||||||
| ステージ1への移行 | 5,170 | △4,988 | △181 | - | △251 | 251 | - | - |
| ステージ2への移行 | △26,017 | 26,017 | - | - | 395 | △395 | - | - |
| ステージ3への移行 | △949 | △11 | 961 | - | 0 | 2 | △2 | - |
| 期中に認識を中止 した金融商品 | △3,849,713 | △18,109 | △815 | △7,203 | 854 | 597 | 12 | 74 |
| 新規に組成または 購入した金融商品 | 3,509,438 | - | - | 3,009 | △1,394 | - | - | △1 |
| キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの | - | - | - | - | - | - | - | - |
| モデル及びリスク 変数の変化 | - | - | - | - | △182 | △376 | △18 | 203 |
| 為替換算差額 | △44,068 | △852 | △65 | △4,517 | 29 | 29 | 2 | 17 |
| その他の増減 | △138,803 | 3,779 | 239 | △32,082 | 2 | △18 | - | - |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 16,429,958 | 68,668 | 5,018 | 69,575 | △3,838 | △2,330 | △163 | △1,584 |
| 移行 | ||||||||
| ステージ1への移行 | 11,672 | △10,941 | △730 | - | △145 | 145 | - | - |
| ステージ2への移行 | △37,430 | 37,463 | △33 | - | 1,685 | △1,692 | 6 | - |
| ステージ3への移行 | △1,232 | △1,008 | 2,241 | - | 63 | 1 | △65 | - |
| 期中に認識を中止 した金融商品 | △5,414,281 | △20,963 | △806 | △8,651 | 567 | 382 | 18 | 114 |
| 新規に組成または 購入した金融商品 | 4,431,139 | 580 | - | 1,547 | △1,266 | △40 | - | △4 |
| キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの | - | - | - | - | - | - | - | - |
| モデル及びリスク 変数の変化 | - | - | - | - | 1,478 | △4,214 | △152 | △243 |
| 為替換算差額 | 683,282 | 4,962 | 408 | 4,381 | △237 | △356 | △23 | △117 |
| その他の増減 | 64,328 | △2,589 | 316 | △83 | △2,224 | 2,236 | - | - |
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 16,167,437 | 76,171 | 6,413 | 66,768 | △3,916 | △5,867 | △378 | △1,834 |
(b) 条件変更を行った金融資産
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、前連結会計年度において、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品のうち、重要なものはありません。また、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、前連結会計年度および当連結会計年度において、12か月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 条件変更前の償却原価 | 23,582 |
| 条件変更による利得または損失 | 231 |
(c) 信用リスク・エクスポージャー
ⅰ. 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保およびその他信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
なお、当社グループにおける信用リスクに対する最大エクスポージャーの定義は、次のとおりです。
| 種類 | 説明 | 信用リスクに対する 最大エクスポージャーの定義 |
| 金融資産 (デリバティブ資産を含む) | 金融資産の内訳については、 「(1) 金融商品の内訳」に記載しています。 | 当該金融資産の帳簿価額 (当該金融資産がデリバティブ資産である場合も、当該デリバティブ資産の帳簿価額) |
| ローン・コミットメント | 契約期間にわたり取消不能、または不利と なる重要性がある状況が生じた場合のみに 取消可能なローン・コミットメント | コミットメント全額 |
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 12か月の 予想信用損失 | 信用リスクが著しく増大 | ||||
| 信用減損 していない 金融資産 | 信用減損 金融資産 (注) | ||||
| 貸付金 | |||||
| AAA | - | - | - | - | - |
| AA | 2,000 | - | - | - | 2,000 |
| A | 401,268 | 33,349 | - | - | 434,617 |
| BBB | 596,891 | 582,509 | - | - | 1,179,400 |
| BBB未満又は格付なし | 661,606 | 288,776 | 304,965 | - | 1,255,348 |
| 帳簿価額(総額)計 | 1,661,766 | 904,634 | 304,965 | - | 2,871,366 |
| 損失評価引当金 | △9,509 | △22,960 | △43,409 | - | △75,879 |
| 帳簿価額 | 1,652,256 | 881,674 | 261,556 | - | 2,795,487 |
| 投資有価証券(負債性) | |||||
| AAA | 1,290,883 | 334 | - | - | 1,291,218 |
| AA | 9,867,085 | 279 | - | 0 | 9,867,365 |
| A | 3,307,451 | 429 | - | - | 3,307,880 |
| BBB | 1,948,227 | 1,670 | - | 12 | 1,949,910 |
| BBB未満又は格付なし | 561,252 | 60,120 | 4,879 | 110,356 | 736,609 |
| 帳簿価額(総額)計 | 16,974,901 | 62,833 | 4,879 | 110,368 | 17,152,984 |
| 損失評価引当金 | △3,293 | △2,420 | △157 | △1,877 | △7,748 |
| その他の包括利益を通じて認識した公正価値変動額 | △1,241,948 | △5,226 | 303 | 2,056 | △1,244,815 |
| 帳簿価額 | 15,729,660 | 55,186 | 5,025 | 110,547 | 15,900,420 |
| ローン・コミットメント - FVPL指定以外 | |||||
| AAA | - | - | - | - | - |
| AA | - | - | - | - | - |
| A | 4,765 | 14,411 | - | - | 19,176 |
| BBB | 51,865 | 107,709 | - | - | 159,575 |
| BBB未満又は格付なし | 33,539 | 45,083 | 14,143 | - | 92,766 |
| 信用リスクに対する最大エクスポージャー計 | 90,169 | 167,204 | 14,143 | - | 271,517 |
| 損失評価引当金 | △280 | △3,690 | △29 | - | △4,000 |
| 帳簿価額 - 引当金 | △280 | △3,690 | △29 | - | △4,000 |
(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 12か月の 予想信用損失 | 信用リスクが著しく増大 | ||||
| 信用減損 していない 金融資産 | 信用減損 金融資産 (注) | ||||
| 貸付金 | |||||
| AAA | - | - | - | - | - |
| AA | 2,000 | - | - | - | 2,000 |
| A | 651,161 | 86,862 | - | - | 738,024 |
| BBB | 367,176 | 547,221 | - | - | 914,397 |
| BBB未満又は格付なし | 580,797 | 148,467 | 532,687 | - | 1,261,952 |
| 帳簿価額(総額)計 | 1,601,135 | 782,551 | 532,687 | - | 2,916,373 |
| 損失評価引当金 | △10,512 | △37,468 | △100,440 | - | △148,421 |
| 帳簿価額 | 1,590,623 | 745,083 | 432,246 | - | 2,767,952 |
| 投資有価証券(負債性) | |||||
| AAA | 1,566,971 | - | - | - | 1,566,971 |
| AA | 2,591,477 | 583 | - | 0 | 2,592,061 |
| A | 9,733,099 | 4,217 | - | 2 | 9,737,319 |
| BBB | 2,060,580 | 2,971 | - | 12 | 2,063,564 |
| BBB未満又は格付なし | 477,829 | 60,895 | 5,018 | 69,559 | 613,302 |
| 帳簿価額(総額)計 | 16,429,958 | 68,668 | 5,018 | 69,575 | 16,573,219 |
| 損失評価引当金 | △3,838 | △2,330 | △163 | △1,584 | △7,916 |
| その他の包括利益を通じて認識した公正価値変動額 | △1,707,351 | △4,185 | 307 | 1,734 | △1,709,494 |
| 帳簿価額 | 14,718,768 | 62,152 | 5,162 | 69,725 | 14,855,808 |
| ローン・コミットメント - FVPL指定以外 | |||||
| AAA | - | - | - | - | - |
| AA | - | - | - | - | - |
| A | 50,925 | 3,172 | 2 | - | 54,101 |
| BBB | 56,412 | 70,134 | 2,735 | - | 129,282 |
| BBB未満又は格付なし | 32,257 | 37,766 | 28,169 | - | 98,193 |
| 信用リスクに対する最大エクスポージャー計 | 139,596 | 111,073 | 30,906 | - | 281,576 |
| 損失評価引当金 | △51 | △473 | △9 | - | △534 |
| 帳簿価額 - 引当金 | △51 | △473 | △9 | - | △534 |
(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入または 組成した 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 12か月の 予想信用損失 | 信用リスクが著しく増大 | ||||
| 信用減損 していない 金融資産 | 信用減損 金融資産 (注) | ||||
| 貸付金 | |||||
| AAA | - | - | - | - | - |
| AA | - | - | - | - | - |
| A | 976,368 | 104,453 | - | - | 1,080,821 |
| BBB | 395,347 | 355,696 | - | - | 751,043 |
| BBB未満又は格付なし | 598,417 | 187,570 | 365,865 | - | 1,151,853 |
| 帳簿価額(総額)計 | 1,970,133 | 647,719 | 365,865 | - | 2,983,719 |
| 損失評価引当金 | △15,690 | △41,829 | △76,989 | - | △134,509 |
| 帳簿価額 | 1,954,442 | 605,890 | 288,876 | - | 2,849,209 |
| 投資有価証券(負債性) | |||||
| AAA | 1,897,937 | - | - | 8 | 1,897,946 |
| AA | 2,929,103 | - | - | 4 | 2,929,108 |
| A | 8,339,069 | 4,715 | - | 4 | 8,343,789 |
| BBB | 2,423,935 | 2,545 | - | 11 | 2,426,492 |
| BBB未満又は格付なし | 577,392 | 68,909 | 6,413 | 66,739 | 719,454 |
| 帳簿価額(総額)計 | 16,167,437 | 76,171 | 6,413 | 66,768 | 16,316,791 |
| 損失評価引当金 | △3,916 | △5,867 | △378 | △1,834 | △11,998 |
| その他の包括利益を通じて認識した公正価値変動額 | △1,909,453 | △5,259 | △172 | 3,550 | △1,911,334 |
| 帳簿価額 | 14,254,067 | 65,044 | 5,862 | 68,484 | 14,393,458 |
| ローン・コミットメント - FVPL指定以外 | |||||
| AAA | - | - | - | - | - |
| AA | - | - | - | - | - |
| A | 67,534 | 1,375 | - | - | 68,909 |
| BBB | 84,691 | 30,457 | - | - | 115,149 |
| BBB未満又は格付なし | 35,213 | 31,508 | 14,238 | - | 80,959 |
| 信用リスクに対する最大エクスポージャー計 | 187,439 | 63,340 | 14,238 | - | 265,018 |
| 損失評価引当金 | △760 | △3,596 | △122 | - | △4,478 |
| 帳簿価額 - 引当金 | △760 | △3,596 | △122 | - | △4,478 |
(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。
ⅱ. 保証として保有している担保および他の信用補完の説明的な記述
当社は、信用エクスポージャーの一部に対して担保およびその他の信用補完を有しています。貸付金は、主に海外連結子会社において組成された米国の商業用不動産担保付貸付金であり、原則として裏付け不動産に対する第一抵当権によって担保されています。担保の引受プロセスは厳格であり、エクスポージャーは個別のポートフォリオに集中しないように管理されています。裏付け担保の重要性を考慮し、当該担保について独立した外部評価が委託されています。海外連結子会社は、報告された不動産価値を定期的にレビューしています。投資有価証券(負債性)では金融保証保険を主な担保または他の信用補完として受け入れています。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 (総額) | 帳簿価額 (総額) | 帳簿価額 (総額) | ||||
| うち、保有担保または他の信用補完の対象金融資産の 帳簿価額 (総額) | うち、保有担保または他の信用補完の対象金融資産の 帳簿価額 (総額) | うち、保有担保または他の信用補完の対象金融資産の 帳簿価額 (総額) | ||||
| 貸付金 | 2,871,366 | 2,659,904 | 2,916,373 | 2,629,530 | 2,983,719 | 2,717,039 |
| 投資有価証券(負債性) | 17,152,984 | 68,422 | 16,573,219 | 73,016 | 16,316,791 | 81,314 |
ⅲ. 入手した担保およびその他の信用補完
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが、担保として保有する物件を所有するかまたはその他の信用補完を要求することにより獲得した資産は不動産であり、帳簿価額はそれぞれ74,776百万円および189,344百万円です。
(5) リスク管理
当社グループにおける金融商品に関するリスクについて、財務諸表の利用者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。なお、保険契約に関するリスクについては、「7. 保険契約」に記載しています。
a. 金融商品に係るリスク管理の概要
当社グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざすERMを行っています。
具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。
こうした中、当社グループは財務の健全性を確保するために、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク、流動性リスク等について、各社の業態・規模・所在地・リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施し、当社グループ全体のリスク量を適切にコントロールしています。
b. 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、ALMを軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理をめざした取組を行っています。
具体的には、超長期債券や金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保をめざしています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
こうした取組によって、投資損益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることをめざしています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
c. 金融商品に係るリスクの概要
当社グループが保有する金融商品は、金利・為替・株価等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
(a) 市場リスク
ⅰ. 金利変動のリスク
当社グループは、債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っていますが、金利が上昇した場合、投資した債券等の金融商品の公正価値が下落または将来キャッシュ・フローが減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利の上昇により債券等の公正価値が下落しても、積立保険や長期の生損保契約等の有利子負債の公正価値もまた下落するため、金利上昇による影響の評価に際しては、資産・負債両方の公正価値の変動を考慮する必要があります。
ⅱ. 為替変動のリスク
当社グループは、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建資産・負債を保有していますが、これらが為替変動の影響を受け、資産価値が下落、または負債価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。
ⅲ. 株価変動のリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有していますが、株価が下落した場合には、金融商品の公正価値が下落または将来キャッシュ・フローが減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(b) 信用リスク
当社グループは、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っていますが、社債発行者や貸付先等が債務を履行できなくなり、社債や貸付金等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、金融商品の価値が下落すること等により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(c) 流動性リスク
ⅰ. 資金繰りリスク
当社グループは、財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量または大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被る可能性があります。
ⅱ. 市場流動性リスク
当社グループは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすること等により損失を被る可能性があります。
d. 金融商品に係るリスクの管理体制
当社は、リスク管理部・各主管部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定するとともに、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した運用ガイドラインを制定しています。また、取引部門から独立した管理部門等が、取引部門が策定する資産運用計画の検証や運用ガイドラインの遵守状況のモニタリング等を通じて、リスク管理を主体的に行っています。
こうした一連の取組により、グループ全体として定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク、流動性リスク等を適切に管理し、財務の健全性の確保を図っています。
市場リスク、信用リスク等の資産運用リスク量はVaRの考え方を用いて計測しており、リスク・リターンの状況を管理しています。信用リスクについては、上記に加えて大口与信状況やカントリーリスク先への与信額の定期的なモニタリング等を通じて、適切な管理を実施しています。資金繰りリスクについては、巨額の保険金支払や金融市場の大幅な変動等が流動性に与える影響を踏まえた資金管理を行うとともに、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
これらのリスク管理の状況については、当社およびグループ各社において定期的に担当役員へ報告するとともに、重要度に応じて取締役会に報告しています。
e. 市場リスクに対するリスク・エクスポージャー
市場リスクに関する感応度分析
以下の表は、単一のリスク変数が合理的に想定し得る範囲で変化したと仮定した場合の税引前利益、その他の包括利益(税引前)および資本に与える影響額です。それ以外のリスク変数は変化しないと仮定していますが、実際には、リスク変数と他のリスク変数には相関関係があります。また、リスク変数が変化した場合の影響額は直線的ではなく内挿または外挿した結果よりも大きくまたは小さくなります。影響額は、次の仮定に基づき算出しています。
金利
・金利が0.5%上昇した場合の影響額
・金利が0.5%下落した場合の影響額
為替
・外国通貨に対して、機能通貨が5%高くなった場合の影響額
なお、主要な連結子会社においては、為替変動のリスク・エクスポージャーについてALMによりコントロールしており、他の連結子会社においてもこれと同様の管理を実施しています。このため、為替レートの感応度分析は、保険契約に係る感応度と金融商品に係る感応度の合算で記載しています。
株式
・参照する株価指数や保有上場株式等の公正価値が10%下落した場合の影響額
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | |||
| 税引前利益 | その他の包括利益(税引前) | 資本 | |
| 金利 | |||
| +0.5% | △46,687 | △869,363 | △686,799 |
| △0.5% | 56,189 | 943,537 | 748,604 |
| 為替 | |||
| 米ドル | |||
| +5% | 9,070 | 61,134 | 50,325 |
| 英ポンド | |||
| +5% | △4,765 | 5,165 | 284 |
| ユーロ | |||
| +5% | △3,283 | 14,744 | 8,256 |
| 株式 | |||
| △10% | △74,058 | △357,653 | △315,432 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 税引前利益 | その他の包括利益(税引前) | 資本 | |
| 金利 | |||
| +0.5% | △27,550 | △699,195 | △551,827 |
| △0.5% | 33,580 | 750,116 | 594,519 |
| 為替 | |||
| 米ドル | |||
| +5% | 10,386 | 59,222 | 49,858 |
| 英ポンド | |||
| +5% | △4,265 | 5,602 | 1,073 |
| ユーロ | |||
| +5% | △5,104 | 13,895 | 5,897 |
| 株式 | |||
| △10% | △82,539 | △218,297 | △221,792 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 税引前利益 | その他の包括利益(税引前) | 資本 | |
| 金利 | |||
| +0.5% | △10,175 | △602,980 | △474,531 |
| △0.5% | 13,085 | 640,757 | 505,938 |
| 為替 | |||
| 米ドル | |||
| +5% | 8,851 | 63,423 | 51,785 |
| 英ポンド | |||
| +5% | △4,650 | 6,429 | 1,406 |
| ユーロ | |||
| +5% | △4,548 | 17,370 | 9,179 |
| 株式 | |||
| △10% | △118,608 | △193,966 | △232,117 |
f. 流動性リスク
金融商品の満期分析
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 割引前 キャッシュ・フロー合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ | △49,314 | |||||||
| 純額で決済する デリバティブ契約 | 14,243 | 27,743 | △640 | 794 | △700 | △4,902 | △8,049 | |
| 総額で決済する デリバティブ契約(支出) | 2,251,235 | 2,214,734 | 2,570 | 937 | 931 | 5,385 | 26,677 | |
| 総額で決済する デリバティブ契約(収入) | 2,162,403 | 2,137,998 | 1,696 | 426 | 422 | 3,739 | 18,119 | |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている負債 | ||||||||
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 711,974 | 711,974 | 711,974 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 474,272 | 687,521 | 69,713 | 3,710 | 159,672 | 1,920 | 4,236 | 448,268 |
| 投資契約負債 | 744,168 | 806,695 | 257,902 | 233,704 | 119,346 | 92,207 | 95,496 | 8,037 |
| リース負債 | 131,641 | 145,913 | 31,194 | 27,871 | 22,363 | 19,030 | 16,143 | 29,310 |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている資産 | ||||||||
| 貸付金 | 2,803,743 | 3,073,988 | 1,170,540 | 554,559 | 283,049 | 190,297 | 165,475 | 710,065 |
| 投資有価証券(負債性) | 18,211,683 | 19,746,429 | 726,498 | 692,169 | 648,013 | 775,192 | 1,086,792 | 15,817,762 |
(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。
2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。
3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 割引前 キャッシュ・フロー合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ | 21,944 | |||||||
| 純額で決済する デリバティブ契約 | 26,753 | 3,482 | 1,368 | 924 | △2,292 | 169 | 23,101 | |
| 総額で決済する デリバティブ契約(支出) | 2,182,782 | 2,149,124 | 929 | 923 | 5,321 | 747 | 25,736 | |
| 総額で決済する デリバティブ契約(収入) | 2,165,099 | 2,142,391 | 426 | 422 | 3,739 | 401 | 17,717 | |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている負債 | ||||||||
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 63,514 | 63,514 | 63,514 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 549,444 | 853,365 | 69,267 | 172,714 | 75,941 | 7,940 | 6,293 | 521,208 |
| 投資契約負債 | 869,021 | 944,536 | 383,577 | 208,698 | 98,045 | 101,280 | 143,252 | 9,681 |
| リース負債 | 133,016 | 148,054 | 34,933 | 29,960 | 24,226 | 19,032 | 10,758 | 29,143 |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている資産 | ||||||||
| 貸付金 | 2,772,889 | 3,008,806 | 1,111,208 | 443,470 | 457,231 | 275,796 | 322,864 | 398,234 |
| 投資有価証券(負債性) | 17,403,081 | 19,621,651 | 1,112,575 | 624,803 | 705,471 | 890,449 | 781,851 | 15,506,500 |
(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。
2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。
3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 割引前 キャッシュ・フロー合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ | 57,627 | |||||||
| 純額で決済する デリバティブ契約 | 208,308 | 14,513 | △1,032 | △2,376 | 968 | △51 | 196,287 | |
| 総額で決済する デリバティブ契約(支出) | 2,477,249 | 2,388,592 | 2,513 | 7,168 | 2,299 | 48,446 | 28,229 | |
| 総額で決済する デリバティブ契約(収入) | 2,388,121 | 2,319,702 | 864 | 4,359 | 1,095 | 44,784 | 17,315 | |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている負債 | ||||||||
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 61,648 | 61,648 | 61,648 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 598,007 | 919,645 | 239,108 | 75,075 | 7,596 | 4,067 | 18,628 | 575,170 |
| 投資契約負債 | 1,178,840 | 1,256,213 | 596,321 | 116,114 | 198,906 | 160,112 | 88,851 | 95,906 |
| リース負債 | 128,939 | 143,306 | 36,507 | 31,335 | 24,394 | 14,165 | 10,880 | 26,022 |
| 連結財政状態計算書上に 表示されている資産 | ||||||||
| 貸付金 | 2,852,633 | 2,993,821 | 904,172 | 507,429 | 441,190 | 451,003 | 244,140 | 445,885 |
| 投資有価証券(負債性) | 17,553,993 | 20,234,820 | 1,110,720 | 708,138 | 856,170 | 855,837 | 831,239 | 15,872,713 |
(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。
2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。
3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
g. 信用リスクに対するエクスポージャー
IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融商品(FVPL及びFVPL指定)に係る信用リスクに対する最大エクスポージャー
移行日(2024年4月1日)、前連結会計年度(2025年3月31日)および当連結会計年度(2026年3月31日)における、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融商品(FVPL及びFVPL指定)に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。IFRS第9号の減損の要求事項が適用される金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) | |||
| 信用リスクに対する 最大エクスポージャー | 担保として保有する 物件およびその他の 信用補完の財務的影響 | 信用リスクに対する エクスポージャー (正味) | |
| 金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 122,274 | 38,313 | 83,961 |
| 投資有価証券(負債性) | 2,311,262 | - | 2,311,262 |
| 貸付金 | 8,255 | - | 8,255 |
| 計 | 2,441,793 | 38,313 | 2,403,479 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 信用リスクに対する 最大エクスポージャー | 担保として保有する 物件およびその他の 信用補完の財務的影響 | 信用リスクに対する エクスポージャー (正味) | |
| 金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 162,253 | 43,392 | 118,861 |
| 投資有価証券(負債性) | 2,547,272 | - | 2,547,272 |
| 貸付金 | 4,937 | - | 4,937 |
| 計 | 2,714,463 | 43,392 | 2,671,070 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 信用リスクに対する 最大エクスポージャー | 担保として保有する 物件およびその他の 信用補完の財務的影響 | 信用リスクに対する エクスポージャー (正味) | |
| 金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 328,026 | 109,628 | 218,397 |
| 投資有価証券(負債性) | 3,160,534 | 1,017 | 3,159,517 |
| 貸付金 | 3,424 | - | 3,424 |
| 計 | 3,491,984 | 110,645 | 3,381,338 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
