有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
37. IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
a. 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
b. 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
c. みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
d. 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
e. リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
f. 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
g. 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
a. 移行日(2024年4月1日)現在の資本に対する調整
b. 前連結会計年度(2025年3月31日)現在の資本に対する調整
c. 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の純損益に対する調整
d. 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の包括利益に対する調整
(3) 調整に関する注記
a. 表示組替に関する注記
(a) 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
(b) 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。
(c) 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
(d) 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
(e) 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
(f) 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
(g) 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
(h) 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
(i) 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
(j) 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。
(k) 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
(l) 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。
(m) 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
(n) 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
(o) 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
(p) 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
(q) 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。
(r) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
b. 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。
(s) 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。
投資有価証券(資本性)
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券(負債性)
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
(t) 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSでは注記「3. 重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
(u) みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円(有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円)です。
(v) 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
(w) 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
(x) 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。
(y) 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。
(z) 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。
(aa) 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
(ab) のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。
(ac) 利益剰余金に対する調整
(ad) その他の資本の構成要素に対する調整
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
a. 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
b. 株式報酬取引
初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。
c. みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
d. 在外営業活動体の外貨換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
e. リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
f. 金融商品
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。
g. 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
a. 移行日(2024年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 現金及び預貯金 | 896,898 | 212,074 | 218,757 | 1,327,730 | (a)(e) | 現金及び現金同等物 |
| 買現先勘定 | 999 | △999 | - | - | (a) | |
| 買入金銭債権 | 2,326,324 | △2,326,324 | - | - | (a)(b) | |
| 金銭の信託 | 7 | △7 | - | - | (b) | |
| 有価証券 | 20,680,544 | 1,896,210 | 242,997 | 22,819,753 | (a)(b) (c)(s) | 投資有価証券 |
| - | 129,485 | 1,368 | 130,853 | (c) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 貸付金 | 2,817,606 | △116,497 | 102,634 | 2,803,743 | (e)(s) (t) | 貸付金 |
| 有形固定資産 | 399,579 | △124,956 | △31,758 | 242,864 | (d)(u) | 有形固定資産 |
| - | 33,710 | 19,789 | 53,500 | (d)(u) | 投資不動産 | |
| - | 51,891 | 74,094 | 125,986 | (d)(v) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 1,150,669 | - | 44,131 | 1,194,800 | (ab) | 無形資産 |
| その他資産 | 2,283,818 | △765,785 | △1,360,648 | 157,384 | (a)(e) (f)(g) (t) | その他の資産 |
| - | 761,462 | 119,085 | 880,547 | (e) | その他の金融資産 | |
| - | 135,323 | △13,048 | 122,274 | (f) | デリバティブ資産 | |
| - | 60,608 | △22,008 | 38,599 | (g) | 未収法人所得税等 | |
| 退職給付に係る資産 | 4,757 | - | △2,685 | 2,072 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 46,467 | - | △2,296 | 44,171 | (w) | 繰延税金資産 |
| 支払承諾見返 | 1,644 | - | △1,644 | - | ||
| 貸倒引当金 | △14,449 | 14,449 | - | - | ||
| - | - | 1,126,536 | 1,126,536 | (t) | 再保険契約資産 | |
| - | - | 17,780 | 17,780 | (t) | 保険契約資産 | |
| - | 39,354 | 13,409 | 52,764 | (d) | 売却目的保有資産 | |
| 資産の部合計 | 30,594,869 | - | 546,495 | 31,141,365 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 支払備金 | 4,739,831 | - | △4,739,831 | - | (t) | |
| 責任準備金等 | 17,291,343 | △775,515 | △16,515,827 | - | (h)(t) | |
| - | - | 19,073,503 | 19,073,503 | (t) | 保険契約負債 | |
| - | - | 21,525 | 21,525 | (t) | 再保険契約負債 | |
| - | 775,515 | △31,346 | 744,168 | (h) | 投資契約負債 | |
| 社債 | 224,404 | 186,799 | 63,067 | 474,272 | (i) | 社債及び借入金 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 522,577 | 189,456 | △59 | 711,974 | (j) | レポ取引及び 他の類似の担保付借入 |
| その他の負債 | 1,754,075 | △1,064,796 | △422,837 | 266,441 | (f)(g) (i)(j) (k)(l) (m)(n) (t) | その他の負債 |
| - | 502,813 | 70,638 | 573,452 | (l)(x) | その他の金融負債 | |
| - | 180,973 | △9,383 | 171,589 | (f) | デリバティブ負債 | |
| - | 23,354 | 20,830 | 44,185 | (g) | 未払法人所得税等 | |
| - | 32,612 | 1,479 | 34,091 | (m) | 引当金 | |
| - | 62,440 | 69,201 | 131,641 | (n)(v) | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 236,623 | - | 2,234 | 238,858 | 退職給付に係る負債 | |
| 賞与引当金 | 113,652 | △113,652 | - | - | (k) | |
| 株式給付引当金 | 3,455 | - | △3,455 | - | (y) | |
| 特別法上の準備金 | 140,250 | - | △140,250 | - | (z) | |
| 繰延税金負債 | 378,830 | - | 746,813 | 1,125,644 | (w) | 繰延税金負債 |
| 負ののれん | 4,838 | - | △4,838 | - | ||
| 支払承諾 | 1,644 | - | △1,644 | - | ||
| 負債の部合計 | 25,411,528 | - | △1,800,180 | 23,611,348 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 150,000 | - | - | 150,000 | 資本金 | |
| 利益剰余金 | 2,378,790 | - | 3,455,652 | 5,834,442 | (ac) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △14,167 | - | - | △14,167 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,661,980 | - | △1,120,369 | 1,541,611 | (s)(t) (aa)(ad) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 33 | - | △33 | - | (y) | |
| 非支配株主持分 | 6,704 | - | 11,426 | 18,131 | 非支配持分 | |
| 純資産の部合計 | 5,183,341 | - | 2,346,676 | 7,530,017 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産の部合計 | 30,594,869 | - | 546,495 | 31,141,365 | 負債及び資本合計 | |
b. 前連結会計年度(2025年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 現金及び預貯金 | 1,071,138 | 712,009 | 156,659 | 1,939,807 | (a)(e) | 現金及び現金同等物 |
| 買現先勘定 | 299,812 | △299,812 | - | - | (a) | |
| 買入金銭債権 | 3,051,927 | △3,051,927 | - | - | (a)(b) | |
| 金銭の信託 | 7 | △7 | - | - | (b) | |
| 有価証券 | 19,262,988 | 2,398,278 | △892,045 | 20,769,221 | (a)(b) (c)(s) | 投資有価証券 |
| - | 128,120 | 4,593 | 132,714 | (c) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 貸付金 | 3,140,328 | △141,029 | △226,409 | 2,772,889 | (e)(s) (t) | 貸付金 |
| 有形固定資産 | 562,056 | △219,559 | △42,118 | 300,379 | (d)(u) | 有形固定資産 |
| - | 48,728 | 21,480 | 70,209 | (d)(u) | 投資不動産 | |
| - | 56,921 | 68,731 | 125,652 | (d)(v) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 1,158,132 | - | 44,085 | 1,202,218 | (ab) | 無形資産 |
| その他資産 | 2,578,281 | △759,246 | △1,625,729 | 193,305 | (a)(e) (f)(g) (t) | その他の資産 |
| - | 805,749 | 139,232 | 944,981 | (e) | その他の金融資産 | |
| - | 166,906 | △4,652 | 162,253 | (f) | デリバティブ資産 | |
| - | 22,733 | △6,198 | 16,534 | (g) | 未収法人所得税等 | |
| 退職給付に係る資産 | 16,967 | - | △13,295 | 3,672 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 112,395 | - | △73,141 | 39,254 | (w) | 繰延税金資産 |
| 支払承諾見返 | 1,528 | - | △1,528 | - | ||
| 貸倒引当金 | △18,225 | 18,225 | - | - | ||
| - | - | 1,682,607 | 1,682,607 | (t) | 再保険契約資産 | |
| - | - | 14,776 | 14,776 | (t) | 保険契約資産 | |
| - | 113,909 | 12,969 | 126,878 | (d) | 売却目的保有資産 | |
| 資産の部合計 | 31,237,340 | - | △739,981 | 30,497,359 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 支払備金 | 5,411,597 | - | △5,411,597 | - | (t) | |
| 責任準備金等 | 17,767,189 | △879,651 | △16,887,538 | - | (h)(t) | |
| - | - | 19,357,397 | 19,357,397 | (t) | 保険契約負債 | |
| - | - | 14,019 | 14,019 | (t) | 再保険契約負債 | |
| - | 879,651 | △10,629 | 869,021 | (h) | 投資契約負債 | |
| 社債 | 227,246 | 318,574 | 3,623 | 549,444 | (i) | 社債及び借入金 |
| 債券貸借取引受入担保金 | - | 66,007 | △2,493 | 63,514 | (j) | レポ取引及び 他の類似の担保付借入 |
| その他の負債 | 2,101,900 | △1,299,859 | △479,575 | 322,465 | (f)(g) (i)(j) (k)(l) (m)(n) (t) | その他の負債 |
| - | 613,854 | 90,798 | 704,653 | (l)(x) | その他の金融負債 | |
| - | 137,062 | 3,246 | 140,309 | (f) | デリバティブ負債 | |
| - | 193,586 | 17,502 | 211,088 | (g) | 未払法人所得税等 | |
| - | 31,129 | 2,484 | 33,614 | (m) | 引当金 | |
| - | 79,912 | 53,104 | 133,016 | (n)(v) | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 223,866 | - | 1,306 | 225,172 | 退職給付に係る負債 | |
| 賞与引当金 | 140,268 | △140,268 | - | - | (k) | |
| 株式給付引当金 | 3,622 | - | △3,622 | - | (y) | |
| 特別法上の準備金 | 150,455 | - | △150,455 | - | (z) | |
| 繰延税金負債 | 103,089 | - | 657,882 | 760,971 | (w) | 繰延税金負債 |
| 負ののれん | 3,030 | - | △3,030 | - | ||
| 支払承諾 | 1,528 | - | △1,528 | - | ||
| 負債の部合計 | 26,133,794 | - | △2,749,104 | 23,384,690 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 150,000 | - | - | 150,000 | 資本金 | |
| 利益剰余金 | 2,925,599 | - | 3,445,265 | 6,370,865 | (ac) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △53,643 | - | - | △53,643 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,054,886 | - | △1,437,053 | 617,833 | (s)(t) (aa)(ad) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 26,702 | - | 911 | 27,613 | 非支配持分 | |
| 純資産の部合計 | 5,103,545 | - | 2,009,123 | 7,112,669 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産の部合計 | 31,237,340 | - | △739,981 | 30,497,359 | 負債及び資本合計 | |
c. 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の純損益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 保険引受収益 | 6,275,529 | - | △6,275,529 | - | (t) | |
| 保険引受費用 | △4,993,332 | - | 4,993,332 | - | (t) | |
| - | - | 7,396,221 | 7,396,221 | (t) | 保険収益 | |
| - | - | △6,066,020 | △6,066,020 | (t) | 保険サービス費用 | |
| - | - | △367,482 | △367,482 | (t) | 再保険損益 | |
| 1,282,196 | - | △319,478 | 962,718 | 保険サービス損益 | ||
| 資産運用収益 | 1,988,646 | △1,988,646 | - | - | (o) | |
| 資産運用費用 | △544,633 | 544,633 | - | - | (o) | |
| - | 915,928 | △109,876 | 806,051 | (o)(s) | 金利収益 | |
| - | 528,085 | △714,248 | △186,163 | (o)(s) | その他の投資損益 | |
| - | △60,612 | 3,878 | △56,733 | (p) | 投資経費 | |
| 1,444,013 | △60,612 | △820,246 | 563,154 | 投資損益 | ||
| - | - | △598,713 | △598,713 | (t) | 保険金融費用(純額) | |
| - | - | 66,352 | 66,352 | (t) | 再保険金融収益(純額) | |
| - | - | △532,360 | △532,360 | 保険金融損益 | ||
| 1,444,013 | △60,612 | △1,352,606 | 30,794 | 金融損益 | ||
| 営業費及び一般管理費 | △1,401,394 | 66,041 | 788,701 | △546,651 | (p)(t) (ab) | 一般管理費 |
| その他経常収益 | 175,938 | △175,938 | - | - | (r) | |
| その他経常費用 | △40,747 | 40,747 | - | - | (q)(r) | |
| 特別利益 | 10,354 | △10,354 | - | - | (r) | |
| 特別損失 | △20,089 | 20,089 | - | - | (r) | |
| - | △26,922 | △4,362 | △31,284 | (q) | その他の金融費用 | |
| - | 184,880 | 25,756 | 210,637 | (r) | その他の収益 | |
| - | △39,344 | 1,921 | △37,422 | (r) | その他の費用 | |
| - | 1,413 | 6,125 | 7,538 | 持分法による投資損益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,450,272 | - | △853,941 | 596,330 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △396,529 | - | 231,694 | △164,834 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 1,053,742 | - | △622,247 | 431,495 | 当期利益 | |
| 当期純利益の帰属 | 当期利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,055,276 | - | △604,853 | 450,423 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) | △1,533 | - | △17,393 | △18,927 | 非支配持分 | |
d. 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS科目 |
| 当期純利益 | 1,053,742 | - | △622,247 | 431,495 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △1,059,002 | 105,872 | 627,688 | △325,441 | (s) | 資本性金融商品に対する 投資 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,100 | - | △1,636 | 7,464 | 確定給付制度の再測定 | |
| - | - | △93 | △93 | 持分法適用会社における その他の包括利益に 対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| - | △105,872 | △214,409 | △320,281 | (s) | 負債性金融商品に対する 投資 | |
| 在外子会社等に係る 保険契約準備金 評価差額金 | 1,064 | - | 351,235 | 352,300 | (t) | 保険契約に係る割引率 変動差額 |
| - | - | △6,483 | △6,483 | (t) | 再保険契約に係る割引率 変動差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △555 | - | 6,433 | 5,877 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | 444,462 | - | △476,570 | △32,107 | (aa) | 在外営業活動体の 換算差額 |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 677 | - | 112 | 790 | 持分法適用会社における その他の包括利益に 対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △604,252 | - | 286,278 | △317,974 | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 449,490 | - | △335,969 | 113,521 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 448,182 | - | △321,202 | 126,980 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る 包括利益 | 1,307 | - | △14,766 | △13,459 | 非支配持分 | |
(3) 調整に関する注記
a. 表示組替に関する注記
(a) 「現金及び現金同等物」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。
(b) 「投資有価証券」
日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。
(c) 「持分法で会計処理されている投資」
日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。
(d) 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」
日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。
(e) 「その他の金融資産」
日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。
(f) 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
(g) 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」
日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。
(h) 「投資契約負債」
日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
(i) 「社債及び借入金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。
(j) 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」
日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。
(k) 「その他の負債」
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。
(l) 「その他の金融負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。
(m) 「引当金」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。
(n) 「リース負債」
日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。
(o) 「金利収益」および「その他の投資損益」
日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。
(p) 「投資経費」
日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。
(q) 「その他の金融費用」
日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。
(r) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
b. 認識および測定の差異に関する注記
日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。
(s) 金融商品の分類および測定
日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。
投資有価証券(資本性)
日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
投資有価証券(負債性)
日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
投資信託等のファンド投資
日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。
(t) 保険契約および再保険契約
日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。
分類および測定
日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSでは注記「3. 重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。
・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。
・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。
・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。
・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。
・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。
保険収益の表示
日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。
保険サービス費用の表示
日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。
日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。
再保険損益の表示
日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。
保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示
日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。
(u) みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円(有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円)です。
(v) 使用権資産およびリース負債
日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。
(w) 繰延税金資産および繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。
(x) 負債に区分される非支配持分
IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。
(y) 株式報酬取引
日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。
(z) 特別法上の準備金
日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。
(aa) 在外営業活動体に係る累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
(ab) のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。
(ac) 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 報告期間の統一 | 103,409 | 86,773 |
| 連結範囲の変更 | 292,770 | 310,139 |
| 金融商品 | △16,525 | △15,485 |
| 保険契約および再保険契約 | 2,919,569 | 2,687,165 |
| 特別法上の準備金 | 140,250 | 150,455 |
| 在外営業活動体に係る累積換算差額 | 931,570 | 931,570 |
| のれん | - | 89,893 |
| その他 | △34,932 | 38,732 |
| 税効果による影響 | △880,460 | △833,981 |
| 合計 | 3,455,652 | 3,445,265 |
(ad) その他の資本の構成要素に対する調整
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 報告期間の統一 | 144,799 | △138,831 |
| 連結範囲の変更 | △58,006 | △60,793 |
| 金融商品 | △503,212 | △809,552 |
| 保険契約および再保険契約 | 227,206 | 587,382 |
| 在外営業活動体に係る累積換算差額 | △931,570 | △1,006,652 |
| その他 | 414 | △8,605 |
| 合計 | △1,120,369 | △1,437,053 |
(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
