有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 有形固定資産 | 1,099 | 421 | 227 | 450 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 有形固定資産 | 1,099 | 453 | 227 | 418 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年内 | 39 | 39 |
| 1年超 | 558 | 520 |
| 合計 | 598 | 559 |
| リース資産減損勘定の残高 | 216 | 205 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払リース料 | 49 | 39 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 10 | 10 |
| 減価償却費相当額 | 31 | 31 |
| 減損損失 | - | - |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| (借手側) | ||
| 1年内 | 9,352 | 9,605 |
| 1年超 | 46,413 | 45,753 |
| 合計 | 55,766 | 55,358 |
| (貸手側) | ||
| 1年内 | 1,255 | 1,308 |
| 1年超 | 9,266 | 9,008 |
| 合計 | 10,522 | 10,317 |