有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

20. 従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
確定給付制度のうち主なものは、東京海上日動火災保険株式会社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約9割を占めています。東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。
東京海上日動火災保険株式会社の企業年金基金制度については、確定給付企業年金法等において、年金給付を行う東京海上日動企業年金基金への拠出等の義務が課されています。企業年金基金(以下、基金)は同社より法的に独立して運営されており、同社から選定された選定代議員と、加入者において互選する互選代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は選定代議員より選出されています。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長が決する権限を有しています。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しています。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また理事は、自己またはこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理および運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に、一部の海外連結子会社の退職給付制度において、確定給付制度債務および制度資産を清算しました。
(2) 確定給付制度
a. 確定給付負債(資産)の純額
(a) 確定給付制度債務の現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	466,381	433,862
当期勤務費用	14,379	13,410
利息費用	8,240	10,268
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△4,813	5,579
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△38,423	△42,212
実績修正による利得又は損失	2,406	△182
過去勤務費用	3	586
為替換算差額	126	1,149
制度からの給付	△25,048	△27,694
清算	△5,986	△692
企業結合による変動	17,865	-
その他	△1,266	△4,088
期末残高	433,862	389,987

(注) 当期勤務費用、利息費用および過去勤務費用は、連結損益計算書上、保険サービス費用、投資経費、一般管理費またはその他の金融費用として表示しています。
(b) 制度資産の公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	232,894	226,064
利息収益	4,235	5,525
確定給付制度の再測定	△29,710	△33,797
為替換算差額	48	218
事業主による制度への拠出	9,227	12,012
制度からの給付	△9,780	△11,188
清算	△5,986	△2,363
企業結合による変動	26,016	-
その他	△880	56
期末残高	226,064	196,528

(c) 連結財政状態計算書において認識している資産および負債

			(単位:百万円)
	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値	264,360	241,432	211,630
制度資産の公正価値	△232,894	△226,064	△196,528
積立を有する制度の確定給付負債(資産)の純額	31,465	15,368	15,101
非積立型の確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値	202,021	192,429	178,356
確定給付負債(資産)の純額の合計額(資産上限額考慮前)	233,486	207,797	193,458
資産上限額の影響	3,299	13,702	23,646
確定給付負債(資産)の純額の合計額(資産上限額考慮後)	236,786	221,500	217,104

(d) 資産上限額の影響の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	3,299	13,702
利息費用	13	233
確定給付制度の再測定	716	9,678
為替換算差額	△22	32
企業結合による変動	9,695	-
期末残高	13,702	23,646

b. 重要な数理計算上の仮定
主要な国内連結子会社における重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。将来の死亡率の仮定は、各地域の公表統計数値および実績値に従った数理計算情報を基に設定しています。

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(%)	1.3～1.9	1.9～2.6	2.7～3.6
現在65歳の受給者の平均余命(年)
男性	20.3～23.7	20.3～23.7	20.6～24.9
女性	25.1～28.7	25.1～28.8	25.5～30.0
現在45歳の従業員の給付開始年齢時の平均余命(年)
男性	20.3～24.9	20.3～25.0	20.6～26.1
女性	25.1～30.0	25.1～30.1	25.5～31.1

c. 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析
前述の数理計算上の仮定のうち、確定給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。主要な国内連結子会社における割引率の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。感応度分析は、他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

				(単位:百万円)
仮定の変動		移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△29,218	△23,377	△18,956
	0.5%の低下	32,703	26,457	20,920

d. 制度資産の公正価値の内訳
移行日(2024年4月1日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のある資産	活発な市場における 公表市場価格のない資産	合計
債券	47,013	146,561	193,574
株式	1,613	38	1,651
現金及び現金同等物	7,341	65	7,407
生保一般勘定	-	13,821	13,821
その他	-	16,440	16,440
合計	55,968	176,926	232,894

前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のある資産	活発な市場における 公表市場価格のない資産	合計
債券	41,949	133,429	175,378
株式	1,394	11,259	12,654
現金及び現金同等物	6,346	150	6,497
生保一般勘定	-	18,785	18,785
その他	-	12,748	12,748
合計	49,691	176,373	226,064

当連結会計年度(2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格のある資産	活発な市場における 公表市場価格のない資産	合計
債券	42,806	104,504	147,310
株式	1,239	11,600	12,839
現金及び現金同等物	2,054	4,478	6,533
生保一般勘定	-	21,066	21,066
その他	-	8,779	8,779
合計	46,099	150,428	196,528

e. リスク管理戦略
東京海上日動火災保険株式会社の積立を有する制度における年金資産の運用にあたっては、基金の規約に規定した年金給付金、死亡一時金その他の一時金たる給付金の支払いを将来にわたり確実に行うため、制度の成熟度や母体企業の状況に留意しながら、必要とされる総合収益を確保することを目的としています。そのために、長期にわたる年金負債の特性を踏まえ、ALM剰余分析により負債が抱える金利リスクを適切にコントロールすることを基本とし、原則として金利リスクをフルヘッジすることとしています。また、信用リスクを始めとする追加的なリスクテイクは原則として行わない方針としています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
f. 事業主拠出および確定給付制度債務の満期分析
企業年金基金制度については、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うこととしています。また、毎事業年度末日において積立金の額が法律に基づく最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出する必要があります。
主要な国内連結子会社の翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額は、10,375百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日においては主に8.9～14.8年、前連結会計年度においては主に8.3～13.3年、当連結会計年度においては主に7.2～11.9年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度、当連結会計年度の確定拠出制度への拠出額(公的制度への拠出額を含む)は29,972百万円、35,651百万円です。