有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
28. 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および執行役員等に対して、株式に基づく報酬制度を採用しています。
株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度は1,351百万円、当連結会計年度は1,593百万円です。
(1) 役員報酬BIP信託
当社および主な国内子会社は、当社グループの取締役および執行役員に対して、対象取締役等が株価の変動による利益およびリスクを株主の皆さまと共有するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層強化することを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対してポイントが付与され、対象期間中、対象取締役等として在任していること等の条件により、退任後にポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(2) 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
当社は当社グループの国内外の子会社の役員(当社取締役および監査役は含まない)に対して、譲渡制限付株式ユニット(RSU)による株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が対象者に対して、当社が定める数のRSUを付与し、対象者が付与日から3年後の応当日まで引き続き同地位にあること等、一定の条件により権利確定した場合に、当該ユニット数と同数の当社株式を交付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(3) 期中に付与されたポイント(ユニット)数と公正価値
(注) 1. 付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しています。
2. 付与ポイント(ユニット)は株式数に換算しています。
当社グループは、当社グループの取締役および執行役員等に対して、株式に基づく報酬制度を採用しています。
株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度は1,351百万円、当連結会計年度は1,593百万円です。
(1) 役員報酬BIP信託
当社および主な国内子会社は、当社グループの取締役および執行役員に対して、対象取締役等が株価の変動による利益およびリスクを株主の皆さまと共有するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層強化することを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対してポイントが付与され、対象期間中、対象取締役等として在任していること等の条件により、退任後にポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(2) 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
当社は当社グループの国内外の子会社の役員(当社取締役および監査役は含まない)に対して、譲渡制限付株式ユニット(RSU)による株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が対象者に対して、当社が定める数のRSUを付与し、対象者が付与日から3年後の応当日まで引き続き同地位にあること等、一定の条件により権利確定した場合に、当該ユニット数と同数の当社株式を交付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
(3) 期中に付与されたポイント(ユニット)数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与ポイント数(BIP信託) (株) | 217,644 | 259,479 |
| 付与ユニット数(RSU) (株) | 20,040 | 22,044 |
| 付与日の公正価値 (円) | 6,147 | 6,048 |
(注) 1. 付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しています。
2. 付与ポイント(ユニット)は株式数に換算しています。