有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
3. 重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
a. 子会社
子会社とは当社グループが支配する企業です。当社グループが、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有しており、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。
なお、子会社には、当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体です。当社グループは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。なお、一部のストラクチャード・エンティティにおいて、金融商品を他者に移転する義務を含んでいる非支配持分がある場合には、当該非支配持分を償却原価で測定する金融負債に分類し、その他の金融負債に含めて表示しています。
b. 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループが投資先の財務および経営の方針決定等に対し、重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業です。原則として、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも、財務および経営の方針決定等に重要な影響力を及ぼし得る事実等も総合的に勘案し関連会社としています。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務および経営の方針決定等に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業です。
関連会社および共同支配企業への投資については、持分法を用いて評価しています。
(2) 企業結合およびのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しています。
被取得企業における識別可能資産および負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識します。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債および発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
また、全ての結合企業または結合事業が企業結合の前後で同じ当事者によって最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引(共通支配下における企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しています。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間において、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。
のれんは、取得日以降に、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分し、当該資金生成単位グループについては、毎年一定の時期および減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(3) 外貨換算
a. 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日の為替レートで、機能通貨に再換算しています。
外貨建貨幣性資産および負債の換算および決済により生じる為替差額は純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に認識される場合は、その他の包括利益として認識しています。
b. 在外営業活動体
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産および負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体について、支配の喪失または重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分時に純損益に振替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(5) 金融商品
a. 非デリバティブ金融資産
当社グループは、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(a) 分類と測定
金融資産の分類および測定モデルの概要は、以下のとおりです。
ⅰ. 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の両方の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有している場合
・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には損失評価引当金を控除しています。
ⅱ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)資本性金融商品
当社グループは、取引関係の強化による企業価値向上等を目的とした資本性金融商品について、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVOCI)資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。また、当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、純損益として認識しています。
ⅲ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループは、以下の両方の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として事後測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している場合
・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失(および戻入)を除いたものを、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累計額は純損益に振替えています。
ⅳ. 純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った(FVPL指定)負債性金融商品
当社グループは、次の要件に該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として指定しています。
・当該指定により資産または負債の測定またはそれらに係る利得および損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう測定または認識の不整合(会計上のミスマッチ)が除去または大幅に低減される場合
当社グループでは、直接連動有配当保険契約に係る保険金融収益または費用を主に当期の純損益として認識しており、会計上のミスマッチを除去、または大幅に軽減するために、これら保険契約の基礎となる項目に属する負債性金融商品をFVPL指定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った(以下、FVPL指定)負債性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
ⅴ. 純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)金融資産
当社グループは、上記以外の金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVPL)金融資産に分類しています。当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
(b) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有にかかるリスクおよび経済価値のほとんど全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
b. 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識および測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。それ以外の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しています。
また当初認識時において、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(b) 事後測定
当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却については、純損益に認識しています。
(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
c. デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
デリバティブの公正価値変動額は、ヘッジ会計を適用する場合を除き、純損益として認識しています。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を全て満たしているかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しています。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っています。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しています。
(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに純損益に認識しています。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しています。
(b) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約等を利用しています。在外営業活動体に対する純投資については、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、有効な部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、ヘッジ有効部分として認識していたその他の包括利益の金額を純損益に振替えています。
d. 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
e. 金融商品の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品およびローン・コミットメントに係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。償却原価で測定される金融資産に係る損失評価引当金は帳簿価額から減額しています。一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識しています。また、ローン・コミットメントに係る損失評価引当金は負債に認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。当該評価を行う際には、金融商品の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
当社グループは、金融商品の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたる信用損失を確率加重した見積りです。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融商品の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しています。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れしています。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
a. 認識および測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しています。また、処分時における有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
b. 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しており、修繕または維持費は、発生時に純損益で認識しています。
c. 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しています。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターンを反映した方法として主として定額法を適用しています。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼働が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)または売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しています。
・建物 2年～60年
・その他 2年～50年
(7) 投資不動産
当社グループは、取得に直接関連するコストおよび資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しています。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、主な投資不動産の見積耐用年数は、2年～51年です。なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しています。
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。無形資産のうち、耐用年数が確定できるものについては、見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、主な見積耐用年数は以下のとおりです。なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、必要に応じて見直しています。
・ソフトウェア 2年～16年
・販売網価値・契約更改権価値 5年～25年
・その他の無形資産 3年～42年
(9) リース
当社グループがリース資産の借手である場合、リースの開始日に、使用権資産およびリース負債を認識しています。
使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しています。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料
・当初直接コスト
・原状回復費用
リース負債は、リースの開始日時点における未払リース料を、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または当社グループの追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。
リース負債は、以下のリース料の正味現在価値を含みます。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から、受領したリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)
開始日後において、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い時点まで、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産の耐用年数と同じ基準で決定しています。
また、リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料および該当する場合には、リースの条件変更または見直しを反映するように再測定しています。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースに係る使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、このようなリースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
各リース料の支払は、負債の返済分と金利費用に配分しています。金利費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しています。
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しています。当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。オペレーティング・リース取引によるリース料については、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれんおよび耐用年数を確定できない、また、未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値および当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて割引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しています。
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としています。ただし、のれんに関連する減損は戻入れていません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(または処分グループ)については、売却の可能性が非常に高いと見込まれ、かつ、その帳簿価額を継続的な使用によるよりも主として売却取引によって回収する場合に売却目的保有に分類しています。当該非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、売却目的保有へ分類した後は減価償却または償却を行っていません。
また、当初またはその後に行う売却コスト控除後の公正価値までの評価減については、減損損失を純損益で認識しており、その後、当該非流動資産(または処分グループ)の売却コスト控除後の公正価値が増加した場合には、過去に認識した減損損失累計額を超過しない範囲で利得を認識しています。
(12) 保険契約
a. 分類
当社グループは、個々の保険契約につき、重大な保険リスクを引受けている契約(受再契約を含む)を発行した保険契約として、発行した保険契約に係る重大な保険リスクを移転している契約を保有する再保険契約として、分類しています。
重大な保険リスクの有無は、商業実態のあるシナリオにおける重大な追加支払いの有無や現在価値ベースでの損失の可能性により判定しています。
また、当社グループは、保険契約により金融リスクにも晒されています。
当社グループでは、当初認識時に以下の要件を満たす契約を、直接連動有配当保険契約(変動手数料アプローチ:VFA)として分類しています。
・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。
・当社グループが、保険契約者に基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を支払うと見込んでいる。
・保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動すると当社グループが見込んでいる。
その他の全ての発行した保険契約および全ての保有する再保険契約は、直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しており、これらの契約の一部には、保険料配分アプローチ(以下、PAA)を適用して測定しています。
b. 集約のレベル
保険契約は保険契約グループごとに集約して測定しており、保険契約グループは類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成される保険契約ポートフォリオに基づいて決定しています。
保険契約ポートフォリオは、契約の発行時点およびその収益性に基づき、少なくとも以下の保険契約グループに分割しています。
発行した保険契約に係る保険契約ポートフォリオ
・当初認識時に不利である契約のグループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ
保有する再保険契約に係る保険契約ポートフォリオ
・当初認識時に正味の利得が存在する契約のグループ
・当初認識時において、その後に正味の利得が発生する可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ
c. 当初認識
当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。
・保険契約グループのカバー期間の開始時
・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日
・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
ただし、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をその支払期日とみなしています。
当社グループは、比例的なカバーを提供する保有する再保険契約グループについては、その保有する再保険契約グループのカバー期間の開始時と基礎となる保険契約の当初認識時のいずれか遅い時点で認識しています。その他の全ての保有する再保険契約グループについては、その保有する再保険契約グループのカバー期間の開始時に認識しています。ただし、カバー期間の開始前から基礎となる不利な契約グループを認識し、関連する再保険契約がそれ以前に締結されていた場合、再保険契約グループは、その保険契約グループの当初認識日に認識しています。
d. 保険契約の境界線
測定においては、保険契約の境界線内の将来キャッシュ・フローの全てを含めています。
キャッシュ・フローが、保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中または保険契約者に保険契約サービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じる場合には、当該キャッシュ・フローは保険契約の境界線内にあります。
保険契約サービスを提供する実質的な義務は、次のいずれかの時点で終了します。
・特定の保険契約者のリスクを再評価する実質上の能力を有していて、その結果、当該リスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。
・次の要件の両方が満たされている。
・当該契約を含んだ保険契約ポートフォリオのリスクを再評価する実質上の能力を有していて、その結果、当該ポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。
・リスクの再評価が行われる日までの保険料のプライシングが、再評価日後の期間に係るリスクを考慮に入れていない。
e. 測定-PAAを適用せずに測定している保険契約
(a) 当初測定(発行した保険契約)
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値および関連する金融リスクを反映するように調整)および非金融リスクに係るリスク調整で構成される)および(b) 契約上のサービス・マージン(以下、CSM)の合計額で測定しています。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。
(b) 事後測定(発行した保険契約)
期末日現在における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローおよび(b) 期末日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金等(発生しているがまだ報告されていない保険金を含む)および費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率および非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。
直接連動有配当保険契約以外の保険契約
期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額に、以下の項目を調整した金額です。
・当連結会計年度にグループに加えられた新契約のCSM
・当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(当初認識時に決定した割引率で測定)
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、以下の場合を除く)
・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入が発生)
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
直接連動有配当保険契約
直接連動有配当保険契約は、当社グループの保険契約者に対する義務が以下の差額となる契約です。
・基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払う義務
・保険契約で提供される将来のサービスと交換に企業が上記の支払いから差し引く変動手数料
直接連動有配当保険契約のCSMは変動手数料に該当し、下記で構成されます。
・基礎となる項目の公正価値に対する企業の持分の金額
・減算:基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フロー
直接連動有配当保険契約グループを測定する際に、当社グループは基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払うという義務の変動全体を、履行キャッシュ・フローで調整していますが、このような変動は、将来のサービスに関連しないため、保険金融収益または費用で認識しています。一方、基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動および基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動については、将来のサービスに関連するため、CSMを調整しています。
(c) 保有する再保険契約
当社グループは、原則として発行した保険契約と同一の会計方針を適用して保有する再保険契約グループを測定していますが、一部の測定方法については発行した保険契約と異なっています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては基礎となる保険契約の見積りに用いた仮定と整合的な仮定を利用していますが、発行した保険契約とは異なり、再保険者の不履行リスクに関する調整を考慮しています。再保険者の不履行リスクの影響は期末日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。また、保有する再保険契約は、不利になることはありません。
再保険契約が、基礎となる不利な契約グループの認識以前またはそれと同時に締結されている場合には、その基礎となる保険契約グループの損失要素に対して出再割合に応じた損失回収要素を算定し、保有する再保険契約グループのCSMを調整しています。また損失回収要素を認識した後は、基礎となる不利な契約グループの損失要素のうち保有している再保険契約グループから回収すると企業が見込んでいる部分を超えない範囲で、基礎となる不利な契約グループについての損失要素の変動を反映するように、損失回収要素を修正しています。
なお、当社グループでは、過去の期中連結財務諸表において行った会計上の見積りについては、その後の期中および年次の連結財務諸表において更新する洗替方式を選択しています。
f. 測定-PAAを適用して測定する契約
当社グループでは、以下の保険契約グループには原則としてPAAを適用しています。
・保険契約グループ内の各契約のカバー期間が1年以内である保険契約グループ
・PAAを適用した残存カバーに係る負債の測定結果が、上記eの会計方針を適用した結果と重要な相違がないと合理的に予想される保険契約グループ
発行した保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受取った保険料により測定しており、保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)は残存カバーに係る負債から控除しています。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、事後測定において受取った保険料だけ増加し、提供したカバーについて保険収益として認識した金額(保険獲得キャッシュ・フローの償却により認識した保険収益を除く)、投資要素および当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローにより減少しています。また、重大な金融要素がある場合には、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するような調整を行っています。
カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを事実および状況が示している場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積り(非金融リスクに係るリスク調整を含む)が残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しています。
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しています。その履行キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払われる見込みがない場合には、現在の割引率で割引計算をしています。
保有する再保険契約
当社グループは、原則として発行した保険契約と同一の会計方針を適用して保有する再保険契約グループを測定していますが、PAAを適用せずに測定している再保険契約同様、不利にならない、基礎となる保険契約グループが不利な場合に損失回収要素が発生することがある、等必要に応じて発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っています。
なお、損失回収要素が、PAAを適用して測定した保有する再保険契約グループで発生する場合には、CSMを調整する代わりに、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しています。
g. 保険契約の認識の中止
当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるかまたは取消される場合のほか、会計処理を著しく変化させるような契約の条件変更があった場合に、契約の認識の中止を行っています。
h. 表示
連結財政状態計算書において、発行した保険契約ポートフォリオ、保有する再保険契約ポートフォリオの各々につき、純額で資産となるものと純額で負債となるものを区分して表示しています。
また、連結損益計算書において認識した金額を、(a) 保険サービス損益(保険収益と保険サービス費用で構成)および(b) 保険金融収益または費用に区分して表示しています。
保有する再保険契約からの収益および費用は、発行した保険契約からの収益および費用と区分して表示しており、保険金融収益または費用を除いて、「再保険損益」として純額で保険サービス損益に表示しています。
(a) 保険収益
保険収益は、投資要素を除外し、以下のように測定しています。
PAAを適用せずに測定している発行した保険契約
当社グループは、保険契約グループに基づくカバーおよびその他のサービスの提供に応じて、保険収益を以下のとおり認識しています。
・当期に提供したサービスの量を表すカバー単位をもとに測定したCSMの解放
・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用(当期首に見込んでいた金額で測定)
・保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)の配分
保険収益は、当社グループが対価を受取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しており、配分した金額は保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。保険収益として認識するCSMの金額は、保険契約グループのカバー単位に基づいており、期末日に残存するCSM(配分前)を当期に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に均等に配分することによって決定しています。カバー単位の数は、グループ内の契約によって提供されたサービスの量であり、提供される給付の量およびカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。
PAAを適用して測定する発行した保険契約
各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しています。この配分においては、必要に応じて貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するための調整を行っています。
損失要素
当社グループは、不利な発行した保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失要素は、保険サービスの提供に関連する残存カバーに係る負債の変動のうち、保険収益から除外される金額を決定するものです。当該除外される金額は、損失要素と損失要素以外の残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分し決定しています。
将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動および基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動は、損失要素のみに配分しています。
PAAを適用せずに測定している保険契約の場合、損失要素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、保険契約グループの新たなCSMが生じます。
(b) 保険サービス費用
保険サービス費用は、以下により構成されています(投資要素を除く)。
・発生保険金およびその他費用
・保険獲得キャッシュ・フローの償却
・損失要素に係る損益
・発生保険金に係る負債の変動
(c) 再保険損益
保有する再保険契約に係る再保険損益は、再保険者から回収した金額から支払再保険料の配分額を差し引いて、単一の金額として表示しています。
当社グループは、保有する再保険契約グループに基づくカバーまたはその他のサービスを受取る際に、支払再保険料の配分を認識しています。PAAを適用せずに測定している保有する再保険契約の場合、各報告期間に受取ったサービスに関連する保有する再保険契約から生じる費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバーに係る資産の変動の合計(投資要素を除く)を表しています。
PAAを適用して測定する保有する再保険契約の場合、各期間の保有する再保険契約から生じる費用は、当期間のカバーの受取りに対して予想される保険料の支払額(投資要素を除く)です。
また、基礎となる不利な契約グループをカバーする保有する再保険契約グループについては、損失回収要素の設定および変動も加味されています。
(d) 保険金融収益または費用(再保険金融収益または費用を含む)
保険金融収益または費用は、貨幣の時間価値および金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。
当社グループでは、運用資産から生じる純損益とのミスマッチを低減するために、原則として保険金融収益または費用を純損益およびその他の包括利益に分解しており、純損益に認識する金額は、保険金融収益または費用の予想合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することにより算定しています。対象となる保険契約グループの一部を除き、金融リスクに関連する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与えないことから、この規則的な配分額の算定には、原則として当該保険契約グループの当初認識日(PAA適用契約の発生保険金に係る負債については事故発生日)現在で決定した割引率を使用しています。
また、一部の年金商品については、契約者に対し当期に付与される金額および将来の期間に付与されると見込まれる金額に基づく配分を使用しています。
また、直接連動有配当保険契約については、基礎となる項目から生じる損益額に相当する金額を当期の純損益として認識しています。
(13) 従業員給付
a. 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しています。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しています。退職給付に係る負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除して算定しています。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振替えています。再測定は、数理計算上の差異、ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識しています。
b. 確定拠出制度
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的または推定的債務を負わない退職後給付制度となっています。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しています。
c. 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しています。賞与および有給休暇費用については、従業員から過年度および当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しています。
(14) 株式報酬
a. 役員報酬BIP信託
当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、当社株式の付与日における公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しています。
b. 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
当社は当社グループの国内外の子会社の役員(当社取締役および監査役は含まない)に対して、譲渡制限付株式ユニット(RSU)による株式報酬制度を導入しています。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理し、譲渡制限付株式ユニットを付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。
現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。
貨幣の時間的価値の影響を反映した引当金の増加額は、その他の金融費用として認識しています。
(16) 資本
a. 普通株式
普通株式は資本に分類しています。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本の増加として認識し、直接発行費用は資本から控除しています。
b. 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。なお、資本剰余金が負の残高となる場合には、資本剰余金をゼロとし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。
(17) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく利息および配当収益等やIFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)に基づく保険収益を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における以下の5ステップアプローチに則り、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を算定し、主としてサービスの提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。当該収益は、主に「ソリューション・その他事業」から生じ、「その他の収益」に表示しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて均等償却を行っています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金資産および負債は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。繰延税金資産および負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている税法に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しています。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。また、将来減算一時差異について、一時差異が予測し得る期間内に解消し、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、またはこれら税金資産および税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しています。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
セグメント情報は、事業セグメントの資源配分および業績評価について責任を負う最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。当社グループでは、戦略的意思決定を行う当社の取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられています。
(1) 連結の基礎
a. 子会社
子会社とは当社グループが支配する企業です。当社グループが、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有しており、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。
なお、子会社には、当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体です。当社グループは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。なお、一部のストラクチャード・エンティティにおいて、金融商品を他者に移転する義務を含んでいる非支配持分がある場合には、当該非支配持分を償却原価で測定する金融負債に分類し、その他の金融負債に含めて表示しています。
b. 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループが投資先の財務および経営の方針決定等に対し、重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業です。原則として、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも、財務および経営の方針決定等に重要な影響力を及ぼし得る事実等も総合的に勘案し関連会社としています。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務および経営の方針決定等に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業です。
関連会社および共同支配企業への投資については、持分法を用いて評価しています。
(2) 企業結合およびのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しています。
被取得企業における識別可能資産および負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識します。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債および発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
また、全ての結合企業または結合事業が企業結合の前後で同じ当事者によって最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引(共通支配下における企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しています。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間において、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。
のれんは、取得日以降に、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分し、当該資金生成単位グループについては、毎年一定の時期および減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(3) 外貨換算
a. 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日の為替レートで、機能通貨に再換算しています。
外貨建貨幣性資産および負債の換算および決済により生じる為替差額は純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に認識される場合は、その他の包括利益として認識しています。
b. 在外営業活動体
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産および負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体について、支配の喪失または重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分時に純損益に振替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(5) 金融商品
a. 非デリバティブ金融資産
当社グループは、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(a) 分類と測定
金融資産の分類および測定モデルの概要は、以下のとおりです。
ⅰ. 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の両方の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有している場合
・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には損失評価引当金を控除しています。
ⅱ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)資本性金融商品
当社グループは、取引関係の強化による企業価値向上等を目的とした資本性金融商品について、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、FVOCI)資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。また、当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、純損益として認識しています。
ⅲ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループは、以下の両方の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として事後測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している場合
・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失(および戻入)を除いたものを、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累計額は純損益に振替えています。
ⅳ. 純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った(FVPL指定)負債性金融商品
当社グループは、次の要件に該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として指定しています。
・当該指定により資産または負債の測定またはそれらに係る利得および損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう測定または認識の不整合(会計上のミスマッチ)が除去または大幅に低減される場合
当社グループでは、直接連動有配当保険契約に係る保険金融収益または費用を主に当期の純損益として認識しており、会計上のミスマッチを除去、または大幅に軽減するために、これら保険契約の基礎となる項目に属する負債性金融商品をFVPL指定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った(以下、FVPL指定)負債性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
ⅴ. 純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)金融資産
当社グループは、上記以外の金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、FVPL)金融資産に分類しています。当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
(b) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有にかかるリスクおよび経済価値のほとんど全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
b. 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識および測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。それ以外の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しています。
また当初認識時において、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(b) 事後測定
当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却については、純損益に認識しています。
(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
c. デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
デリバティブの公正価値変動額は、ヘッジ会計を適用する場合を除き、純損益として認識しています。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を全て満たしているかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しています。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っています。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しています。
(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに純損益に認識しています。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しています。
(b) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約等を利用しています。在外営業活動体に対する純投資については、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、有効な部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、ヘッジ有効部分として認識していたその他の包括利益の金額を純損益に振替えています。
d. 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
e. 金融商品の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品およびローン・コミットメントに係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。償却原価で測定される金融資産に係る損失評価引当金は帳簿価額から減額しています。一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識しています。また、ローン・コミットメントに係る損失評価引当金は負債に認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。当該評価を行う際には、金融商品の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
当社グループは、金融商品の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたる信用損失を確率加重した見積りです。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融商品の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しています。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れしています。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
a. 認識および測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しています。また、処分時における有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
b. 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しており、修繕または維持費は、発生時に純損益で認識しています。
c. 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しています。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターンを反映した方法として主として定額法を適用しています。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼働が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)または売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しています。
・建物 2年～60年
・その他 2年～50年
(7) 投資不動産
当社グループは、取得に直接関連するコストおよび資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しています。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、主な投資不動産の見積耐用年数は、2年～51年です。なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しています。
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。無形資産のうち、耐用年数が確定できるものについては、見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、主な見積耐用年数は以下のとおりです。なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、必要に応じて見直しています。
・ソフトウェア 2年～16年
・販売網価値・契約更改権価値 5年～25年
・その他の無形資産 3年～42年
(9) リース
当社グループがリース資産の借手である場合、リースの開始日に、使用権資産およびリース負債を認識しています。
使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しています。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料
・当初直接コスト
・原状回復費用
リース負債は、リースの開始日時点における未払リース料を、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または当社グループの追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。
リース負債は、以下のリース料の正味現在価値を含みます。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から、受領したリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)
開始日後において、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い時点まで、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産の耐用年数と同じ基準で決定しています。
また、リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料および該当する場合には、リースの条件変更または見直しを反映するように再測定しています。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースに係る使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、このようなリースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
各リース料の支払は、負債の返済分と金利費用に配分しています。金利費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しています。
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しています。当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。オペレーティング・リース取引によるリース料については、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれんおよび耐用年数を確定できない、また、未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値および当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて割引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しています。
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としています。ただし、のれんに関連する減損は戻入れていません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(または処分グループ)については、売却の可能性が非常に高いと見込まれ、かつ、その帳簿価額を継続的な使用によるよりも主として売却取引によって回収する場合に売却目的保有に分類しています。当該非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、売却目的保有へ分類した後は減価償却または償却を行っていません。
また、当初またはその後に行う売却コスト控除後の公正価値までの評価減については、減損損失を純損益で認識しており、その後、当該非流動資産(または処分グループ)の売却コスト控除後の公正価値が増加した場合には、過去に認識した減損損失累計額を超過しない範囲で利得を認識しています。
(12) 保険契約
a. 分類
当社グループは、個々の保険契約につき、重大な保険リスクを引受けている契約(受再契約を含む)を発行した保険契約として、発行した保険契約に係る重大な保険リスクを移転している契約を保有する再保険契約として、分類しています。
重大な保険リスクの有無は、商業実態のあるシナリオにおける重大な追加支払いの有無や現在価値ベースでの損失の可能性により判定しています。
また、当社グループは、保険契約により金融リスクにも晒されています。
当社グループでは、当初認識時に以下の要件を満たす契約を、直接連動有配当保険契約(変動手数料アプローチ:VFA)として分類しています。
・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。
・当社グループが、保険契約者に基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を支払うと見込んでいる。
・保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動すると当社グループが見込んでいる。
その他の全ての発行した保険契約および全ての保有する再保険契約は、直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しており、これらの契約の一部には、保険料配分アプローチ(以下、PAA)を適用して測定しています。
b. 集約のレベル
保険契約は保険契約グループごとに集約して測定しており、保険契約グループは類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成される保険契約ポートフォリオに基づいて決定しています。
保険契約ポートフォリオは、契約の発行時点およびその収益性に基づき、少なくとも以下の保険契約グループに分割しています。
発行した保険契約に係る保険契約ポートフォリオ
・当初認識時に不利である契約のグループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ
保有する再保険契約に係る保険契約ポートフォリオ
・当初認識時に正味の利得が存在する契約のグループ
・当初認識時において、その後に正味の利得が発生する可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ
c. 当初認識
当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。
・保険契約グループのカバー期間の開始時
・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日
・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日
ただし、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をその支払期日とみなしています。
当社グループは、比例的なカバーを提供する保有する再保険契約グループについては、その保有する再保険契約グループのカバー期間の開始時と基礎となる保険契約の当初認識時のいずれか遅い時点で認識しています。その他の全ての保有する再保険契約グループについては、その保有する再保険契約グループのカバー期間の開始時に認識しています。ただし、カバー期間の開始前から基礎となる不利な契約グループを認識し、関連する再保険契約がそれ以前に締結されていた場合、再保険契約グループは、その保険契約グループの当初認識日に認識しています。
d. 保険契約の境界線
測定においては、保険契約の境界線内の将来キャッシュ・フローの全てを含めています。
キャッシュ・フローが、保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中または保険契約者に保険契約サービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じる場合には、当該キャッシュ・フローは保険契約の境界線内にあります。
保険契約サービスを提供する実質的な義務は、次のいずれかの時点で終了します。
・特定の保険契約者のリスクを再評価する実質上の能力を有していて、その結果、当該リスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。
・次の要件の両方が満たされている。
・当該契約を含んだ保険契約ポートフォリオのリスクを再評価する実質上の能力を有していて、その結果、当該ポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。
・リスクの再評価が行われる日までの保険料のプライシングが、再評価日後の期間に係るリスクを考慮に入れていない。
e. 測定-PAAを適用せずに測定している保険契約
(a) 当初測定(発行した保険契約)
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値および関連する金融リスクを反映するように調整)および非金融リスクに係るリスク調整で構成される)および(b) 契約上のサービス・マージン(以下、CSM)の合計額で測定しています。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。
(b) 事後測定(発行した保険契約)
期末日現在における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローおよび(b) 期末日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金等(発生しているがまだ報告されていない保険金を含む)および費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率および非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。
直接連動有配当保険契約以外の保険契約
期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額に、以下の項目を調整した金額です。
・当連結会計年度にグループに加えられた新契約のCSM
・当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(当初認識時に決定した割引率で測定)
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、以下の場合を除く)
・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入が発生)
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
直接連動有配当保険契約
直接連動有配当保険契約は、当社グループの保険契約者に対する義務が以下の差額となる契約です。
・基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払う義務
・保険契約で提供される将来のサービスと交換に企業が上記の支払いから差し引く変動手数料
直接連動有配当保険契約のCSMは変動手数料に該当し、下記で構成されます。
・基礎となる項目の公正価値に対する企業の持分の金額
・減算:基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フロー
直接連動有配当保険契約グループを測定する際に、当社グループは基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払うという義務の変動全体を、履行キャッシュ・フローで調整していますが、このような変動は、将来のサービスに関連しないため、保険金融収益または費用で認識しています。一方、基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動および基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動については、将来のサービスに関連するため、CSMを調整しています。
(c) 保有する再保険契約
当社グループは、原則として発行した保険契約と同一の会計方針を適用して保有する再保険契約グループを測定していますが、一部の測定方法については発行した保険契約と異なっています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては基礎となる保険契約の見積りに用いた仮定と整合的な仮定を利用していますが、発行した保険契約とは異なり、再保険者の不履行リスクに関する調整を考慮しています。再保険者の不履行リスクの影響は期末日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。また、保有する再保険契約は、不利になることはありません。
再保険契約が、基礎となる不利な契約グループの認識以前またはそれと同時に締結されている場合には、その基礎となる保険契約グループの損失要素に対して出再割合に応じた損失回収要素を算定し、保有する再保険契約グループのCSMを調整しています。また損失回収要素を認識した後は、基礎となる不利な契約グループの損失要素のうち保有している再保険契約グループから回収すると企業が見込んでいる部分を超えない範囲で、基礎となる不利な契約グループについての損失要素の変動を反映するように、損失回収要素を修正しています。
なお、当社グループでは、過去の期中連結財務諸表において行った会計上の見積りについては、その後の期中および年次の連結財務諸表において更新する洗替方式を選択しています。
f. 測定-PAAを適用して測定する契約
当社グループでは、以下の保険契約グループには原則としてPAAを適用しています。
・保険契約グループ内の各契約のカバー期間が1年以内である保険契約グループ
・PAAを適用した残存カバーに係る負債の測定結果が、上記eの会計方針を適用した結果と重要な相違がないと合理的に予想される保険契約グループ
発行した保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受取った保険料により測定しており、保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)は残存カバーに係る負債から控除しています。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、事後測定において受取った保険料だけ増加し、提供したカバーについて保険収益として認識した金額(保険獲得キャッシュ・フローの償却により認識した保険収益を除く)、投資要素および当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローにより減少しています。また、重大な金融要素がある場合には、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するような調整を行っています。
カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを事実および状況が示している場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積り(非金融リスクに係るリスク調整を含む)が残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しています。
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しています。その履行キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払われる見込みがない場合には、現在の割引率で割引計算をしています。
保有する再保険契約
当社グループは、原則として発行した保険契約と同一の会計方針を適用して保有する再保険契約グループを測定していますが、PAAを適用せずに測定している再保険契約同様、不利にならない、基礎となる保険契約グループが不利な場合に損失回収要素が発生することがある、等必要に応じて発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っています。
なお、損失回収要素が、PAAを適用して測定した保有する再保険契約グループで発生する場合には、CSMを調整する代わりに、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しています。
g. 保険契約の認識の中止
当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるかまたは取消される場合のほか、会計処理を著しく変化させるような契約の条件変更があった場合に、契約の認識の中止を行っています。
h. 表示
連結財政状態計算書において、発行した保険契約ポートフォリオ、保有する再保険契約ポートフォリオの各々につき、純額で資産となるものと純額で負債となるものを区分して表示しています。
また、連結損益計算書において認識した金額を、(a) 保険サービス損益(保険収益と保険サービス費用で構成)および(b) 保険金融収益または費用に区分して表示しています。
保有する再保険契約からの収益および費用は、発行した保険契約からの収益および費用と区分して表示しており、保険金融収益または費用を除いて、「再保険損益」として純額で保険サービス損益に表示しています。
(a) 保険収益
保険収益は、投資要素を除外し、以下のように測定しています。
PAAを適用せずに測定している発行した保険契約
当社グループは、保険契約グループに基づくカバーおよびその他のサービスの提供に応じて、保険収益を以下のとおり認識しています。
・当期に提供したサービスの量を表すカバー単位をもとに測定したCSMの解放
・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用(当期首に見込んでいた金額で測定)
・保険獲得キャッシュ・フロー(新契約費)の配分
保険収益は、当社グループが対価を受取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しており、配分した金額は保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。保険収益として認識するCSMの金額は、保険契約グループのカバー単位に基づいており、期末日に残存するCSM(配分前)を当期に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に均等に配分することによって決定しています。カバー単位の数は、グループ内の契約によって提供されたサービスの量であり、提供される給付の量およびカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。
PAAを適用して測定する発行した保険契約
各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しています。この配分においては、必要に応じて貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するための調整を行っています。
損失要素
当社グループは、不利な発行した保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失要素は、保険サービスの提供に関連する残存カバーに係る負債の変動のうち、保険収益から除外される金額を決定するものです。当該除外される金額は、損失要素と損失要素以外の残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分し決定しています。
将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動および基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動は、損失要素のみに配分しています。
PAAを適用せずに測定している保険契約の場合、損失要素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、保険契約グループの新たなCSMが生じます。
(b) 保険サービス費用
保険サービス費用は、以下により構成されています(投資要素を除く)。
・発生保険金およびその他費用
・保険獲得キャッシュ・フローの償却
・損失要素に係る損益
・発生保険金に係る負債の変動
(c) 再保険損益
保有する再保険契約に係る再保険損益は、再保険者から回収した金額から支払再保険料の配分額を差し引いて、単一の金額として表示しています。
当社グループは、保有する再保険契約グループに基づくカバーまたはその他のサービスを受取る際に、支払再保険料の配分を認識しています。PAAを適用せずに測定している保有する再保険契約の場合、各報告期間に受取ったサービスに関連する保有する再保険契約から生じる費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバーに係る資産の変動の合計(投資要素を除く)を表しています。
PAAを適用して測定する保有する再保険契約の場合、各期間の保有する再保険契約から生じる費用は、当期間のカバーの受取りに対して予想される保険料の支払額(投資要素を除く)です。
また、基礎となる不利な契約グループをカバーする保有する再保険契約グループについては、損失回収要素の設定および変動も加味されています。
(d) 保険金融収益または費用(再保険金融収益または費用を含む)
保険金融収益または費用は、貨幣の時間価値および金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。
当社グループでは、運用資産から生じる純損益とのミスマッチを低減するために、原則として保険金融収益または費用を純損益およびその他の包括利益に分解しており、純損益に認識する金額は、保険金融収益または費用の予想合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することにより算定しています。対象となる保険契約グループの一部を除き、金融リスクに関連する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与えないことから、この規則的な配分額の算定には、原則として当該保険契約グループの当初認識日(PAA適用契約の発生保険金に係る負債については事故発生日)現在で決定した割引率を使用しています。
また、一部の年金商品については、契約者に対し当期に付与される金額および将来の期間に付与されると見込まれる金額に基づく配分を使用しています。
また、直接連動有配当保険契約については、基礎となる項目から生じる損益額に相当する金額を当期の純損益として認識しています。
(13) 従業員給付
a. 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しています。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しています。退職給付に係る負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除して算定しています。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振替えています。再測定は、数理計算上の差異、ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識しています。
b. 確定拠出制度
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的または推定的債務を負わない退職後給付制度となっています。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しています。
c. 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しています。賞与および有給休暇費用については、従業員から過年度および当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しています。
(14) 株式報酬
a. 役員報酬BIP信託
当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、当社株式の付与日における公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しています。
b. 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
当社は当社グループの国内外の子会社の役員(当社取締役および監査役は含まない)に対して、譲渡制限付株式ユニット(RSU)による株式報酬制度を導入しています。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理し、譲渡制限付株式ユニットを付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。
現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。
貨幣の時間的価値の影響を反映した引当金の増加額は、その他の金融費用として認識しています。
(16) 資本
a. 普通株式
普通株式は資本に分類しています。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本の増加として認識し、直接発行費用は資本から控除しています。
b. 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。なお、資本剰余金が負の残高となる場合には、資本剰余金をゼロとし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。
(17) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく利息および配当収益等やIFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)に基づく保険収益を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における以下の5ステップアプローチに則り、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を算定し、主としてサービスの提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。当該収益は、主に「ソリューション・その他事業」から生じ、「その他の収益」に表示しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて均等償却を行っています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金資産および負債は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。繰延税金資産および負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている税法に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しています。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。また、将来減算一時差異について、一時差異が予測し得る期間内に解消し、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、またはこれら税金資産および税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しています。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
セグメント情報は、事業セグメントの資源配分および業績評価について責任を負う最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。当社グループでは、戦略的意思決定を行う当社の取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
