有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 155社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Safety Insurance Public Company Limited 他7社は株式の取得等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG 、Tokio Millennium Re (UK) Limited 他3社は保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。また、HCC Insurance Holdings (International) Limited 他7社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
東京海上キャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 9社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社3社および海外連結子会社143社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険(米国通貨建)のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(米国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(日本国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」および「個人保険(無配当)の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～13年)による定額法により費用処理しております。
(6) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年9月3日 日本公認会計士協会)(以下「第26号報告」という。)に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年3月31日 日本公認会計士協会)による2003年3月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間(1～17年)にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益(税相当額控除前)は305百万円(前連結会計年度末1,256百万円)、当連結会計年度の損益に配分された額は951百万円(前連結会計年度3,241百万円)であります。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については5～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 保険業法第113条繰延資産の処理方法
イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 155社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Safety Insurance Public Company Limited 他7社は株式の取得等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG 、Tokio Millennium Re (UK) Limited 他3社は保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。また、HCC Insurance Holdings (International) Limited 他7社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
東京海上キャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 9社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社3社および海外連結子会社143社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険(米国通貨建)のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(米国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険(日本国通貨建)に係る責任準備金の積立金部分」および「個人保険(無配当)の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～13年)による定額法により費用処理しております。
(6) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年9月3日 日本公認会計士協会)(以下「第26号報告」という。)に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年3月31日 日本公認会計士協会)による2003年3月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間(1～17年)にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益(税相当額控除前)は305百万円(前連結会計年度末1,256百万円)、当連結会計年度の損益に配分された額は951百万円(前連結会計年度3,241百万円)であります。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については5～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 保険業法第113条繰延資産の処理方法
イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
