有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託(以下「本制度」といいます)を導入しています。
①本制度の概要
本制度は、当社および主な事業子会社(東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社)が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および主な事業子会社の取締役および執行役員(以下「対象取締役等」といいます)に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます)の交付および給付(以下「交付等」といいます)が行われる株式報酬制度です。2021年7月からの3年間および当該期間の経過後に開始する3年ごとの期間を「対象期間」とし、対象期間ごとに、一定の要件を満たした対象取締役等を受益者とする信託期間3年の信託(以下「本信託」といいます)を設定、または、本信託を継続するために信託契約の変更および追加信託を行います。

項目	内容
対象期間ごとに拠出する金員の上限	対象取締役等合計:3,600百万円 (うち当社の取締役および執行役員分:1,080百万円)
1事業年度当たりの当社株式等の数の上限	対象取締役等合計:285,000ポイント (うち当社の取締役および執行役員分:76,000ポイント)
当社株式の取得方法	株式市場から取得、または当社から取得(自己株式処分)する。
当社株式等の数の算定方法	役位等に応じてあらかじめ定める(付与するポイントは、業績等によって変動しない)。
当社株式等の交付等の時期	退任後
支給制限・返還請求	受益権確定日よりも前に当社の定める非違行為等(職務上または社内規程の重大な違反等)が認められた場合、当社株式の交付およびその売却代金の給付は行わない(マルス条項)。また、受益権確定日以降、非違行為等が認められた場合、交付相当額につき返還を請求することができる(クローバック条項)。

(注)1ポイント当たりの当社株式数は3株です。
②対象者に取得させる予定の株式総数(本信託が保有する株式数)

当事業年度の末日(2024年3月31日)現在	対象取締役等合計:1,713,254株 (うち当社の取締役および執行役員分:710,214株)
本有価証券報告書提出日の前月末(2024年5月31日)現在	対象取締役等合計:1,449,354株 (うち当社の取締役および執行役員分:685,914株)

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者