有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりであります。
1.支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
支払備金 3,157,123百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 485,682百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位(以下「報告単位」という。)ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っております。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しております。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3.金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」に記載しております。
② 算出に用いた主要な仮定
市場価格がない金融商品の時価については、イールドカーブ等に一定の仮定を置いて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。