有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益と雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
損害保険業界におきましては、国内外の大規模自然災害に係る発生保険金の増加が事業収益の下押し要因となったものの、火災保険や新種保険の増収など国内損保事業は堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1,825億円、資産運用収益が66億円、その他経常収益が1億円となった結果、前事業年度に比べ28億円減少し、1,894億円となりました。
一方、経常費用は、保険引受費用が1,532億円、資産運用費用が9億円、営業費及び一般管理費が295億円、その他経常費用が3億円となった結果、前事業年度に比べ43億円減少し、1,840億円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ15億円増加し、53億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ13億52百万円増加し、36億34百万円となりました。
当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は次のとおりであります。
(保険引受の状況)
a)保険引受利益

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	186,433	182,599	△3,834
保険引受費用	157,267	153,298	△3,968
営業費及び一般管理費	28,492	28,635	142
その他収支	△457	△423	34
保険引受利益	216	242	26

(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b)種目別保険料・保険金
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増 減(△) 率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増 減(△) 率(%)
火災	28,830	14.99	△5.61	29,308	15.55	1.66
海上	2,333	1.21	△11.89	2,483	1.32	6.42
傷害	39,716	20.65	△7.17	35,997	19.10	△9.36
自動車	61,368	31.90	0.18	61,080	32.42	△0.47
自動車損害賠償責任	19,720	10.25	1.62	18,617	9.88	△5.60
建物更新	12,896	6.71	△4.06	10,843	5.76	△15.91
その他	27,494	14.29	2.44	30,100	15.97	9.48
合計	192,361	100.00	△2.32	188,432	100.00	△2.04
(うち収入積立保険料)	(13,707)	(7.13)	(△11.16)	(11,322)	(6.01)	(△17.40)

(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
ロ)正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増 減(△) 率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増 減(△) 率(%)
火災	17,567	10.57	△5.41	18,487	11.29	5.24
海上	2,048	1.23	△14.09	2,236	1.37	9.19
傷害	34,420	20.71	△5.70	31,233	19.07	△9.26
自動車	63,125	37.98	0.35	60,972	37.22	△3.41
自動車損害賠償責任	19,486	11.72	△0.52	19,154	11.69	△1.70
建物更新	3,589	2.16	5.09	3,271	2.00	△8.85
その他	25,980	15.63	1.25	28,439	17.36	9.46
合計	166,217	100.00	△1.66	163,795	100.00	△1.46

ハ)正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増 減(△) 率(%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	対前年増 減(△) 率(%)	正味損害率 (%)
火災	10,030	△23.13	59.91	11,541	15.07	65.24
海上	1,674	△7.24	86.29	1,402	△16.28	66.50
傷害	18,805	2.66	60.67	16,952	△9.85	59.90
自動車	31,110	△2.65	57.14	30,825	△0.92	58.84
自動車損害賠償責任	14,395	△2.06	80.55	13,947	△3.11	79.27
建物更新	1,736	△32.94	54.66	1,762	1.51	60.38
その他	10,969	0.35	47.97	11,679	6.47	46.81
合計	88,723	△4.95	59.78	88,111	△0.69	60.20

(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
a)運用資産

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	27,186	4.25	27,954	4.36
コールローン	-	-	-	-
買現先勘定	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-
金銭の信託	-	-	-	-
有価証券	516,173	80.65	520,094	81.18
貸付金	7,368	1.15	5,569	0.87
土地・建物	49,737	7.77	49,268	7.69
運用資産計	600,466	93.82	602,886	94.10
総資産	640,027	100.00	640,691	100.00

b)有価証券

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	226,013	43.79	232,306	44.67
地方債	7,239	1.40	3,862	0.74
社債	98,360	19.06	89,781	17.26
株式	110,022	21.31	112,332	21.60
外国証券	65,911	12.77	70,877	13.63
その他の証券	8,626	1.67	10,934	2.10
合計	516,173	100.00	520,094	100.00

(注)前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券5,158百万円であります。
当事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券7,467百万円であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2	33,970	0.01	0	34,195	0.00
コールローン	-	-	-	-	-	-
買現先勘定	-	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	-
金銭の信託	-	-	-	-	-	-
有価証券	7,287	435,412	1.67	7,425	436,952	1.70
貸付金	165	7,993	2.07	122	6,350	1.92
土地・建物	425	49,840	0.85	431	49,176	0.88
小計	7,880	527,216	1.49	7,978	526,674	1.51
その他	3	-	-	3	-	-
合計	7,884	-	-	7,982	-	-

(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	資産運用損益(実現ベース) (百万円)	平均運用額(取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益(実現ベース) (百万円)	平均運用額(取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2	33,970	0.01	0	34,195	0.00
コールローン	-	-	-	-	-	-
買現先勘定	-	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	-
金銭の信託	-	-	-	-	-	-
有価証券	7,164	435,412	1.65	8,502	436,952	1.95
貸付金	165	7,993	2.07	122	6,350	1.92
土地・建物	425	49,840	0.85	431	49,176	0.88
金融派生商品	△46	-	-	△2	-	-
その他	△1	-	-	3	-	-
合計	7,710	527,216	1.46	9,057	526,674	1.72

(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限る)及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をするものに限る)に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限る)及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をするものに限る)に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)並びに運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	資産運用損益等(時価ベース) (百万円)	平均運用額(時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等(時価ベース) (百万円)	平均運用額(時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2	33,970	0.01	0	34,195	0.00
コールローン	-	-	-	-	-	-
買現先勘定	-	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	-
金銭の信託	-	-	-	-	-	-
有価証券	10,349	512,330	2.02	7,627	517,056	1.48
貸付金	165	7,993	2.07	122	6,350	1.92
土地・建物	425	49,840	0.85	431	49,176	0.88
金融派生商品	△46	-	-	△2	-	-
その他	△1	-	-	3	-	-
合計	10,895	604,135	1.80	8,182	606,778	1.35

d)海外投融資

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
外貨建
外国公社債	41,682	63.24	45,935	64.81
外国株式	-	-	-	-
その他	381	0.58	2,409	3.40
計	42,063	63.82	48,344	68.21
円貨建
非居住者貸付	-	-	-	-
外国公社債	7,871	11.94	6,233	8.79
その他	15,976	24.24	16,299	23.00
計	23,847	36.18	22,532	31.79
合計	65,911	100.00	70,877	100.00
海外投融資利回り 運用資産利回り(インカム利回り)(%) 資産運用利回り (実現利回り)(%)	2.43 1.37		2.30 1.65

(注) 1.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度△1.39%、当事業年度△0.28%であります。
4.前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託381百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託14,965百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託2,409百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託16,299百万円であります。
(参考)ソルベンシー・マージン比率の状況
a)単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(A)単体ソルベンシー・マージン総額	212,466	222,736
資本金又は基金等	70,447	73,876
価格変動準備金	2,672	2,899
危険準備金	-	-
異常危険準備金	59,471	63,326
一般貸倒引当金	0	0
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)	72,093	71,305
土地の含み損益	△3,801	△1,604
払戻積立金超過額	-	-
負債性資本調達手段等	12,000	12,000
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
控除項目	2,462	2,462
その他	2,046	3,396
(B)単体リスクの合計額	45,135	46,001
一般保険リスク(R1)	13,972	14,242
第三分野保険の保険リスク(R2)	-	-
予定利率リスク(R3)	1,576	1,470
資産運用リスク(R4)	27,743	28,650
経営管理リスク(R5)	1,629	1,661
巨大災害リスク(R6)	11,026	11,020
(C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	941.4%	968.3%

(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
b)連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(A)連結ソルベンシー・マージン総額	209,943	221,439
資本金又は基金等	70,713	74,165
価格変動準備金	2,672	2,899
危険準備金	-	-
異常危険準備金	59,471	63,326
一般貸倒引当金	0	0
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)	72,093	71,305
土地の含み損益	△3,801	△1,604
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	△2,789	△1,586
保険料積立金等余剰部分	-	-
負債性資本調達手段等	12,000	12,000
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
少額短期保険業者に係るマージン総額	-	-
控除項目	2,462	2,462
その他	2,046	3,396
(B)連結リスクの合計額	44,590	45,446
損害保険契約の一般保険リスク(R1)	13,972	14,242
生命保険契約の保険リスク(R2)	-	-
第三分野保険の保険リスク(R3)	-	-
少額短期保険業者の保険リスク(R4)	-	-
予定利率リスク(R5)	1,576	1,470
生命保険契約の最低保証リスク(R6)	-	-
資産運用リスク(R7)	27,741	28,648
経営管理リスク(R8)	1,086	1,107
損害保険契約の巨大災害リスク(R9)	11,026	11,020
(C)連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	941.6%	974.5%

(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
<連結ソルベンシー・マージン比率>・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において、損害保険関連事業等を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)について計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (損害保険契約の一般保険リスク) (生命保険契約の保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) (少額短期保険業者の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 最低保証上の危険 (生命保険契約の最低保証リスク)	:変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険

・「当社及びその子会社等が有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社等の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、積立保険の満期返戻金の減少などにより、前事業年度に比べ7億円増加し、45億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前事業年度に比べ114億円減少し、△37億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ7億円増加し、263億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第5[経理の状況]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の財務諸表として作成・報告される財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
a)有価証券の減損
当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、価格の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
b)貸倒引当金
当社は、貸付先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸付先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c)繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
d)支払備金
当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去のデータに基づき、統計的見積法等により算出しております。将来において裁判の判例及び為替変動の影響等により、支払備金の必要額が変動する可能性があります。
e)責任準備金
当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる可能性があります。
f)退職給付債務等
当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
g)固定資産の減損
当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
a)経常収益
当事業年度の経常収益は、保険引受収益につきましては、正味収入保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ38億円減少し、1,825億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益が増加したことなどにより前事業年度に比べ10億円増加し、66億円となりました。その他経常収益が1億円となった結果、経常収益は、前事業年度に比べ28億円減少し、1,894億円となりました。
b)経常費用
当事業年度の経常費用は、保険引受費用につきましては、満期返戻金が減少したことなどにより前事業年度に比べ39億円減少し、1,532億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券売却損が減少したことなどにより前事業年度に比べ4億円減少し、9億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前事業年度とほぼ横ばいの295億円となりました。その他経常費用が3億円となった結果、経常費用は、前事業年度に比べ43億円減少し、1,840億円となりました。
c)経常利益及び当期純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ15億円増加し、53億円となりました。
また、特別利益は、前事業年度に比べ1億円増加し、1億円となり、特別損失は、前事業年度に比べ1億円増加し、5億円となりました。
以上の結果、経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ13億52百万円増加し、36億34百万円となりました。
当社では、主要指標として当期純利益の数値目標を掲げておりますが、当事業年度は、自然災害の増加による影響等があったものの、資産運用損益の増加等から、数値目標を達成しております。
③財政状態の分析
a)総資産及び純資産の状況
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ6億円増加し、6,406億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ28億円増加し、1,291億円となりました。
b)リスク管理債権の状況
リスク管理債権として区分している破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸付条件緩和債権額の合計額につきましては、前事業年度末と横ばいの0億円となりました。貸付金残高に占めるリスク管理債権の比率は、0.2%となりました。
c)ソルベンシー・マージン比率の状況
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、純資産や異常危険準備金が増加したことなどから、前事業年度末に比べ26.9ポイント上昇し、968.3%となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b)資金の流動性
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。
⑤問題認識及び当社の今後の方針について
問題認識及び当社の今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。