半期報告書-第82期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、物価上昇や世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「GO TO THE NEXT STAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)のスタートの年として、「お客様対応力の強化」「未来志向の業務革新」の2つの基本方針のもと、各施策に取り組んでおります。
その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
保険引受収益1,016億円、資産運用収益39億円等を合計した経常収益は、前中間会計期間に比べ71億円増加し、1,056億円となりました。
一方、保険引受費用936億円、資産運用費用5億円、営業費及び一般管理費149億円等を合計した経常費用は、前中間会計期間に比べ194億円増加し、1,091億円となりました。
この結果、35億円の経常損失となりました。
これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、26億円の中間純損失となりました。
当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。
(保険引受の状況)
a)保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b)種目別保険料・保険金
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
ロ)正味収入保険料
ハ)正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(参考)単体ソルベンシー・マージン比率
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、積立保険の満期返戻金の増加などにより前中間会計期間に比べ104億円減少し、△86億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間会計期間に比べ39億円増加し、96億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加により前中間会計期間に比べ4億円減少し、△8億円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億円増加し、329億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
a)総資産及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ108億円減少し、5,751億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ50億円減少し、1,225億円となりました。
b)単体ソルベンシー・マージン比率の状況
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、中間純損失の計上やその他有価証券評価差額金の減少などにより、単体ソルベンシー・マージン総額が減少したことなどから、前事業年度末に比べ30.9ポイント減少し、1,148.7%となりました。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
c)経常収益
当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、正味収入保険料が増収したことなどにより前中間会計期間に比べ70億円増加し、1,016億円となりました。資産運用収益につきましては、前中間会計期間に比べて1億円増加の39億円となりました。その他経常収益が0億円となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ71億円増加し、1,056億円となりました。
d)経常費用
当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、支払備金繰入額が増加したことなどにより前中間会計期間に比べ181億円増加し、936億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券評価損が増加したことなどにより前中間会計期間に比べて5億円増加し、5億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間に比べ7億円増加し、149億円となりました。その他経常費用が0億円となった結果、経常費用は、前中間会計期間に比べ194億円増加し、1,091億円となりました。
e)経常損失及び中間純損失
経常収益から経常費用を差し引いた結果、35億円の経常損失となりました。
これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、26億円の中間純損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、物価上昇や世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「GO TO THE NEXT STAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)のスタートの年として、「お客様対応力の強化」「未来志向の業務革新」の2つの基本方針のもと、各施策に取り組んでおります。
その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
保険引受収益1,016億円、資産運用収益39億円等を合計した経常収益は、前中間会計期間に比べ71億円増加し、1,056億円となりました。
一方、保険引受費用936億円、資産運用費用5億円、営業費及び一般管理費149億円等を合計した経常費用は、前中間会計期間に比べ194億円増加し、1,091億円となりました。
この結果、35億円の経常損失となりました。
これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、26億円の中間純損失となりました。
当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。
(保険引受の状況)
a)保険引受利益
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 94,563 | 101,628 | 7,064 |
| 保険引受費用 | 75,450 | 93,607 | 18,156 |
| 営業費及び一般管理費 | 13,729 | 14,561 | 832 |
| その他収支 | △487 | △653 | △166 |
| 保険引受利益 (△は保険引受損失) | 4,896 | △7,194 | △12,090 |
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b)種目別保険料・保険金
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率 (%) | |
| 火災 | 18,835 | 19.32 | 3.32 | 23,564 | 23.09 | 25.11 |
| 海上 | 1,646 | 1.69 | 29.10 | 2,225 | 2.18 | 35.13 |
| 傷害 | 15,169 | 15.56 | △3.53 | 14,268 | 13.98 | △5.94 |
| 自動車 | 31,639 | 32.45 | 1.87 | 31,590 | 30.95 | △0.16 |
| 自動車損害賠償責任 | 8,976 | 9.20 | △2.34 | 9,083 | 8.90 | 1.18 |
| 建物更新 | 1,680 | 1.72 | △28.67 | 898 | 0.88 | △46.49 |
| その他 | 19,563 | 20.06 | 7.01 | 20,433 | 20.02 | 4.45 |
| 合計 | 97,511 | 100.00 | 1.45 | 102,064 | 100.00 | 4.67 |
| (うち収入積立保険料) | (1,438) | (1.48) | (△34.78) | (778) | (0.76) | (△45.93) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
ロ)正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 火災 | 10,595 | 12.42 | 9.55 | 13,788 | 15.59 | 30.14 |
| 海上 | 1,594 | 1.87 | 32.33 | 2,138 | 2.42 | 34.13 |
| 傷害 | 14,063 | 16.48 | △1.56 | 13,295 | 15.04 | △5.46 |
| 自動車 | 31,308 | 36.70 | 2.11 | 31,274 | 35.36 | △0.11 |
| 自動車損害賠償責任 | 8,394 | 9.84 | △5.08 | 7,900 | 8.93 | △5.88 |
| 建物更新 | 626 | 0.73 | △23.76 | 396 | 0.45 | △36.71 |
| その他 | 18,738 | 21.96 | 7.77 | 19,644 | 22.21 | 4.84 |
| 合計 | 85,321 | 100.00 | 2.95 | 88,439 | 100.00 | 3.65 |
ハ)正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 7,746 | 14.90 | 76.38 | 8,665 | 11.87 | 65.72 |
| 海上 | 882 | △2.64 | 58.15 | 1,191 | 34.98 | 57.83 |
| 傷害 | 7,101 | △3.69 | 55.61 | 7,312 | 2.98 | 60.42 |
| 自動車 | 14,174 | 1.19 | 52.88 | 15,731 | 10.99 | 57.80 |
| 自動車損害賠償責任 | 5,190 | △3.07 | 68.70 | 4,844 | △6.67 | 68.47 |
| 建物更新 | 598 | △16.15 | 107.48 | 615 | 2.83 | 171.83 |
| その他 | 6,878 | △6.16 | 41.20 | 6,682 | △2.86 | 38.26 |
| 合計 | 42,571 | 0.34 | 55.74 | 45,042 | 5.80 | 56.55 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(参考)単体ソルベンシー・マージン比率
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 231,594 | 228,156 |
| 資本金又は基金等 | 87,329 | 84,695 |
| 価格変動準備金 | 4,953 | 4,968 |
| 危険準備金 | 12 | 16 |
| 異常危険準備金 | 76,604 | 78,002 |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 |
| その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前) | 52,462 | 50,563 |
| 土地の含み損益 | 4,453 | 5,300 |
| 払戻積立金超過額 | - | - |
| 負債性資本調達手段等 | - | - |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - |
| 控除項目 | 2,462 | 2,462 |
| その他 | 8,241 | 7,071 |
| (B)単体リスクの合計額 | 39,265 | 39,722 |
 | ||
| 一般保険リスク(R1) | 15,132 | 15,260 |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - |
| 予定利率リスク(R3) | 1,054 | 1,009 |
| 資産運用リスク(R4) | 26,767 | 26,791 |
| 経営管理リスク(R5) | 991 | 1,001 |
| 巨大災害リスク(R6) | 6,603 | 7,008 |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 | 1,179.6% | 1,148.7% |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ①保険引受上の危険 : (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| ②予定利率上の危険 : (予定利率リスク) | 実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③資産運用上の危険 : (資産運用リスク) | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④経営管理上の危険 : (経営管理リスク) | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤巨大災害に係る危険 : (巨大災害リスク) | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、積立保険の満期返戻金の増加などにより前中間会計期間に比べ104億円減少し、△86億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間会計期間に比べ39億円増加し、96億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加により前中間会計期間に比べ4億円減少し、△8億円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億円増加し、329億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
a)総資産及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ108億円減少し、5,751億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ50億円減少し、1,225億円となりました。
b)単体ソルベンシー・マージン比率の状況
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、中間純損失の計上やその他有価証券評価差額金の減少などにより、単体ソルベンシー・マージン総額が減少したことなどから、前事業年度末に比べ30.9ポイント減少し、1,148.7%となりました。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
c)経常収益
当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、正味収入保険料が増収したことなどにより前中間会計期間に比べ70億円増加し、1,016億円となりました。資産運用収益につきましては、前中間会計期間に比べて1億円増加の39億円となりました。その他経常収益が0億円となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ71億円増加し、1,056億円となりました。
d)経常費用
当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、支払備金繰入額が増加したことなどにより前中間会計期間に比べ181億円増加し、936億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券評価損が増加したことなどにより前中間会計期間に比べて5億円増加し、5億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間に比べ7億円増加し、149億円となりました。その他経常費用が0億円となった結果、経常費用は、前中間会計期間に比べ194億円増加し、1,091億円となりました。
e)経常損失及び中間純損失
経常収益から経常費用を差し引いた結果、35億円の経常損失となりました。
これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、26億円の中間純損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
