半期報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当中間会計期間のわが国の経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021』(2019年度～2021年度)のスタートの年として、「お客様対応力の強化による"選ばれる保険会社"としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の4つの基本方針のもと、各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が871億円、資産運用収益が31億円、その他経常収益が1億円となった結果、前中間会計期間に比べ63億円減少し、904億円となりました。
一方、経常費用は、保険引受費用が733億円、資産運用費用が9億円、営業費及び一般管理費が144億円、その他経常費用が0億円となった結果、前中間会計期間に比べ33億円減少し、887億円となりました。
この結果、経常利益は前中間会計期間に比べ30億円減少し、17億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した中間純利益は前中間会計期間に比べ22億24百万円減少し、12億95百万円となりました。
当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。
(保険引受の状況)
a)保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b)種目別保険料・保険金
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
ロ)正味収入保険料
ハ)正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(参考)単体ソルベンシー・マージン比率
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の減少などにより前中間会計期間に比べ73億円増加し、78億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前中間会計期間に比べ61億円減少し、16億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少などにより、前中間会計期間に比べ119億円増加し、△4億円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ90億円増加し、271億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第5[経理の状況]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の中間財務諸表として作成・報告される財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
a)有価証券の減損
当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、価格の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
b)貸倒引当金
当社は、貸付先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸付先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c)繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
d)支払備金
当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去のデータに基づき、統計的見積法等により算出しております。将来において裁判の判例及び為替変動の影響等により、支払備金の必要額が変動する可能性があります。
e)責任準備金
当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる可能性があります。
f)退職給付債務等
当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
g)固定資産の減損
当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
a)経常収益
当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ58億円減少し、871億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ5億円減少し、31億円となりました。その他経常収益が1億円となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ63億円減少し、904億円となりました。
b)経常費用
当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、正味支払保険金が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ45億円減少し、733億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券評価損が増加したことなどにより前中間会計期間に比べ8億円増加し、9億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間に比べ4億円増加し、144億円となりました。その他経常費用が0億円となった結果、経常費用は、前中間会計期間に比べ33億円減少し、887億円となりました。
c)経常利益及び中間純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前中間会計期間に比べ30億円減少し、17億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、中間純利益は前中間会計期間に比べ22億24百万円減少し、12億95百万円となりました。
③財政状態の分析
a)総資産及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ32億円減少し、6,210億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億円増加し、1,231億円となりました。
b)ソルベンシー・マージン比率の状況
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、異常危険準備金及び土地の含み損益の増加により、ソルベンシー・マージン総額が増加したことに加えて、巨大災害リスクの減少により、リスクの合計額が減少したことなどから前事業年度末に比べ190.6ポイント上昇し、1,120.4%となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b)資金の流動性
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。
①業績
当中間会計期間のわが国の経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。このような情勢の中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021』(2019年度～2021年度)のスタートの年として、「お客様対応力の強化による"選ばれる保険会社"としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の4つの基本方針のもと、各施策に取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が871億円、資産運用収益が31億円、その他経常収益が1億円となった結果、前中間会計期間に比べ63億円減少し、904億円となりました。
一方、経常費用は、保険引受費用が733億円、資産運用費用が9億円、営業費及び一般管理費が144億円、その他経常費用が0億円となった結果、前中間会計期間に比べ33億円減少し、887億円となりました。
この結果、経常利益は前中間会計期間に比べ30億円減少し、17億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した中間純利益は前中間会計期間に比べ22億24百万円減少し、12億95百万円となりました。
当中間会計期間における保険引受の状況は次のとおりであります。
(保険引受の状況)
a)保険引受利益
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 92,923 | 87,108 | △5,815 |
| 保険引受費用 | 77,883 | 73,320 | △4,563 |
| 営業費及び一般管理費 | 13,615 | 14,024 | 409 |
| その他収支 | △466 | △359 | 106 |
| 保険引受利益 (△は保険引受損失) | 958 | △595 | △1,554 |
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b)種目別保険料・保険金
イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率 (%) | |
| 火災 | 15,087 | 15.59 | △0.02 | 18,447 | 19.08 | 22.27 |
| 海上 | 1,425 | 1.47 | 9.78 | 1,373 | 1.42 | △3.65 |
| 傷害 | 17,279 | 17.85 | △0.76 | 15,607 | 16.14 | △9.68 |
| 自動車 | 29,985 | 30.97 | △1.25 | 30,102 | 31.13 | 0.39 |
| 自動車損害賠償責任 | 10,701 | 11.05 | △2.07 | 11,178 | 11.56 | 4.46 |
| 建物更新 | 4,875 | 5.04 | △2.42 | 2,130 | 2.20 | △56.30 |
| その他 | 17,456 | 18.03 | 3.05 | 17,863 | 18.47 | 2.33 |
| 合計 | 96,811 | 100.00 | △0.22 | 96,702 | 100.00 | △0.11 |
| (うち収入積立保険料) | (5,166) | (5.34) | (△2.57) | (1,988) | (2.06) | (△61.51) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
ロ)正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 火災 | 7,622 | 9.42 | △9.75 | 10,344 | 12.39 | 35.71 |
| 海上 | 1,288 | 1.59 | 10.25 | 1,200 | 1.44 | △6.82 |
| 傷害 | 14,952 | 18.47 | △0.24 | 13,982 | 16.75 | △6.49 |
| 自動車 | 29,630 | 36.59 | △3.20 | 29,740 | 35.62 | 0.37 |
| 自動車損害賠償責任 | 9,547 | 11.79 | △9.57 | 10,092 | 12.09 | 5.71 |
| 建物更新 | 1,444 | 1.78 | △10.15 | 1,122 | 1.35 | △22.27 |
| その他 | 16,485 | 20.36 | 3.60 | 17,000 | 20.36 | 3.12 |
| 合計 | 80,971 | 100.00 | △2.79 | 83,484 | 100.00 | 3.10 |
ハ)正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 9,269 | 86.48 | 125.18 | 4,295 | △53.66 | 44.45 |
| 海上 | 759 | 3.77 | 62.23 | 749 | △1.28 | 65.56 |
| 傷害 | 7,779 | △9.26 | 57.23 | 7,549 | △2.96 | 59.22 |
| 自動車 | 15,113 | 1.43 | 59.50 | 14,241 | △5.77 | 55.97 |
| 自動車損害賠償責任 | 6,844 | △2.58 | 78.11 | 6,327 | △7.56 | 68.78 |
| 建物更新 | 1,554 | 85.00 | 115.06 | 876 | △43.58 | 86.29 |
| その他 | 6,074 | 26.85 | 41.75 | 6,680 | 9.99 | 43.96 |
| 合計 | 47,394 | 13.30 | 64.88 | 40,720 | △14.08 | 54.73 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(参考)単体ソルベンシー・マージン比率
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当中間会計期間 (2019年9月30日) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 209,554 | 217,244 |
| 資本金又は基金等 | 75,946 | 77,231 |
| 価格変動準備金 | 3,135 | 2,724 |
| 危険準備金 | - | - |
| 異常危険準備金 | 67,482 | 70,590 |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 |
| その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前) | 60,237 | 60,592 |
| 土地の含み損益 | 998 | 3,830 |
| 払戻積立金超過額 | - | - |
| 負債性資本調達手段等 | - | - |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - |
| 控除項目 | 2,462 | 2,462 |
| その他 | 4,216 | 4,737 |
| (B)単体リスクの合計額 | 45,072 | 38,778 |
 | ||
| 一般保険リスク(R1) | 14,179 | 14,206 |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - |
| 予定利率リスク(R3) | 1,372 | 1,347 |
| 資産運用リスク(R4) | 27,572 | 27,553 |
| 経営管理リスク(R5) | 1,097 | 974 |
| 巨大災害リスク(R6) | 11,743 | 5,599 |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 | 929.8% | 1,120.4% |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ①保険引受上の危険 : (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| ②予定利率上の危険 : (予定利率リスク) | 実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③資産運用上の危険 : (資産運用リスク) | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④経営管理上の危険 : (経営管理リスク) | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤巨大災害に係る危険 : (巨大災害リスク) | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み損益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金支払の減少などにより前中間会計期間に比べ73億円増加し、78億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前中間会計期間に比べ61億円減少し、16億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少などにより、前中間会計期間に比べ119億円増加し、△4億円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ90億円増加し、271億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第5[経理の状況]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の中間財務諸表として作成・報告される財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
a)有価証券の減損
当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、価格の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
b)貸倒引当金
当社は、貸付先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸付先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c)繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
d)支払備金
当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去のデータに基づき、統計的見積法等により算出しております。将来において裁判の判例及び為替変動の影響等により、支払備金の必要額が変動する可能性があります。
e)責任準備金
当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる可能性があります。
f)退職給付債務等
当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
g)固定資産の減損
当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
a)経常収益
当中間会計期間の経常収益は、保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ58億円減少し、871億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ5億円減少し、31億円となりました。その他経常収益が1億円となった結果、経常収益は、前中間会計期間に比べ63億円減少し、904億円となりました。
b)経常費用
当中間会計期間の経常費用は、保険引受費用につきましては、正味支払保険金が減少したことなどにより前中間会計期間に比べ45億円減少し、733億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券評価損が増加したことなどにより前中間会計期間に比べ8億円増加し、9億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間に比べ4億円増加し、144億円となりました。その他経常費用が0億円となった結果、経常費用は、前中間会計期間に比べ33億円減少し、887億円となりました。
c)経常利益及び中間純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前中間会計期間に比べ30億円減少し、17億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、中間純利益は前中間会計期間に比べ22億24百万円減少し、12億95百万円となりました。
③財政状態の分析
a)総資産及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ32億円減少し、6,210億円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億円増加し、1,231億円となりました。
b)ソルベンシー・マージン比率の状況
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、異常危険準備金及び土地の含み損益の増加により、ソルベンシー・マージン総額が増加したことに加えて、巨大災害リスクの減少により、リスクの合計額が減少したことなどから前事業年度末に比べ190.6ポイント上昇し、1,120.4%となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b)資金の流動性
資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
