四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,055百万円(前連結会計年度は2,165百万円)、株式数は1,363,300株(同1,436,300株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
Fortitude Group Holdings, LLC(以下、「旧フォーティテュード社」)は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月1日付でグループ組織再編(以下、「本件組織再編」)を実施しました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年6月2日に遡って同様の会計処理を行っており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,239百万円増加、法人税等調整額が107百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円増加しております。
(フォーティテュード社への追加出資)
T&Dユナイテッドキャピタル㈱は、2022年3月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.(以下、「フォーティテュード社」)に対する追加出資に関して、525百万ドル(約643億円、1米ドル=122.39円)を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年4月25日に262.5百万ドルの出資を実施いたしました。
また、コミットメント残額262.5百万ドルについても、今後、フォーティテュード社からの出資要請に応じて、追加出資を行う予定です。