資産の部 - (三井ダイレクト損保)
連結
- 2013年3月31日
- 455億9600万
- 2014年3月31日 +2.17%
- 465億8400万
- 2015年3月31日 -0.38%
- 464億800万
- 2016年3月31日 +10.08%
- 510億8600万
- 2017年3月31日 +17.42%
- 599億8700万
- 2018年3月31日 +2.5%
- 614億8900万
- 2019年3月31日 -0.93%
- 609億1700万
- 2020年3月31日 -1.89%
- 597億6800万
- 2021年3月31日 +3.48%
- 618億5000万
- 2022年3月31日 +1.75%
- 629億3300万
- 2023年3月31日 -0.41%
- 626億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/26 14:21
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/26 14:21
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2) 信託に残存する自社の株式2023/06/26 14:21
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株であります。
(在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度) - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/26 14:21
3 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度101千株、当連結会計年度1,265千株であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 3,302,749 3,056,273 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 43,862 46,230 (うち新株予約権(百万円)) (762) (558)
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度213千株、当連結会計年度1,430千株であります。