有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員(以下、「従業員」という。)のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株(前事業年度末の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株)であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員(以下、「従業員」という。)のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株(前事業年度末の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株)であります。