有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念(ミッション)」、「経営ビジョン」、「行動指針(バリュー)」を以下のとおり定めております。
<経営理念(ミッション)>グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます
<経営ビジョン>持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
<行動指針(バリュー)>お客さま第一 :わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 :わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク :わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
革新 :わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」(注1)、「EPS成長率」(注2)、「修正ROE」(注3)、「ESR(Economic Solvency Ratio)」(注4)を掲げており、目標値は次のとおりであります。

	2030年度目指す姿	2026年度目標
修正利益 (除く政策株式売却損益)	8,000億円	5,300億円
EPS成長率	11%(年率)	4%(年率)
修正ROE (除く政策株式売却損益)	11%以上	10%
ESR	180%以上	180%以上

(注)1 修正利益 =当期利益+政策株式売却損益・純投資株式売却損益(FVOCI指定した売却損益)-市況変動影響・新契約費繰延影響-その他特殊要因
2 EPS成長率=修正利益(除く政策株式売却損益)÷発行済株式総数(除く自己株式数)の成長率
3 修正ROE =修正利益÷修正純資産(純資産-債券の含み損益-保険負債の含み損益-のれん・企業結合に係る無形資産)
4 ESR =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%)
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。
保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年6月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。
このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。
世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。

国内保険会社の取組姿勢	お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ
グループタグライン	Taking on Risk, Leading the World ～リスクに挑み、世界をリードする～

[グループの2030年度目指す姿]
当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。

事業構造最適化
提供価値の変革			資本アロケーション最適化
お客さまに最適な 安心のお届け 「お客さまを守る」	最高のエフォートレス 体験の提供 「期待を超える」	最先端の ソリューションの開発 「ミライを創る」	更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上 「グループの成長と規律を両立する」
○お客さまへの適切な価値提供 ○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化 ○キャパシティ提供力の強化	○お客さまへのエフォートレスな価値提供 ○お客さまに適したディストリビューション	○ソリューションの開発・提供 ○社会課題・地域課題への対応	○国内保険事業におけるオーガニック成長実現 ○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入 ○規律ある事業投資の実施 ○資産運用領域の収益力向上

事業基盤強化
戦略機能強化	ガバナンス強化	人的資本経営	AI・DX
○グループの舵取り機能の実効性向上 ○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化	○持株会社の第2線・第3線機能の強化 ○持株会社の事業管理機能の強化 ○グループ会社のモニタリング強化	○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長 ○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」 ○「Well-being」の向上	○IT構造最適化のさらなる推進 ○AIによる価値創出と競争力強化 ○サイバーセキュリティ態勢強化

サステナビリティ
自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造	人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造	人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上

[事業領域別の取組み]
「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。
国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、AI・DXの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。
海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したIEC(International Executive Committee)を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手MGA(Managing General Agent)への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。
資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先(Barings LLC、LGT(注5)等)を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値(注6)を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。
(注)5 LGT(Liechtenstein Global Trust):多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。
6 時価純資産価値:経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。