実務対応報告第18号の適用に伴う変動、貸倒引当金の増減額(△は減少)
2009年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- 89億8600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 17億7700万
2010年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 23億1800万
2011年3月
2012年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -14億7300万
2013年3月
2014年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 105億6700万
2015年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -100億3800万
2016年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -41億7000万
2017年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 15億4200万
2018年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -13億4800万
2019年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1億9300万
2020年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 31億4500万
2021年3月
2022年3月
- 実務対応報告第18号の適用に伴う変動
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -64億2600万