8725 MS&ADインシュアランスグループ HD

時価

4兆9195億円

PER 予

7.95倍

2010年以降

赤字-331.23倍
（2010-2024年）

1.09倍

2010年以降

0.36-1.11倍
（2010-2024年）

4.74%

ROE 予

13.66%

ROA 予

2.26%

実務対応報告第18号の適用に伴う変動、役員退職慰労引当金、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	実務対応報告第18号の適用に伴う変動		役員退職慰労引当金		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		法人税等の支払額
2009/03	89.9億		24.1億		-297百万		-393億
2010/03	-		20.9億	-13.2%	-317百万	赤拡	-245億	赤縮
2011/03	-		18億	-13.9%	-402百万	赤拡	-313億	赤拡
2012/03	-		15.3億	-15.3%	-275百万	赤縮	-114億	赤縮
2013/03	-		13.2億	-13.7%	-208百万	赤縮	-
2014/03	-		11.2億	-14.8%	-195百万	赤縮	-
2015/03	-		9.53億	-15%	-167百万	赤縮	-
2016/03	-		7.96億	-16.5%	-156百万	赤縮	-
2017/03	-		6.4億	-19.6%	-156百万	±0%	-
2018/03	-		5.38億	-15.9%	-101百万	赤縮	-
2019/03	-		4.14億	-23%	-124百万	赤拡	-
2020/03	-		3.25億	-21.5%	-88百万	赤縮	-
2021/03	-		2.41億	-25.8%	-84百万	赤縮	-
2022/03	-		1.76億	-27%	-64百万	赤縮	-
2023/03	-		1.33億	-24.4%	-42百万	赤縮	-
2024/03	-		0.88億	-33.8%	-45百万	赤拡	-

2009年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: 89億8600万
役員退職慰労引当金: 24億900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億9700万
法人税等の支払額: -392億7600万

2010年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 20億9200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億1700万
法人税等の支払額: -245億1800万

2011年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 18億100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億200万
法人税等の支払額: -313億3200万

2012年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 15億2500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億7500万
法人税等の支払額: -114億4300万

2013年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 13億1600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億800万
法人税等の支払額: -

2014年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 11億2100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億9500万
法人税等の支払額: -

2015年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 9億5300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億6700万
法人税等の支払額: -

2016年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 7億9600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億5600万
法人税等の支払額: -

2017年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 6億4000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億5600万
法人税等の支払額: -

2018年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 5億3800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億100万
法人税等の支払額: -

2019年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 4億1400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2400万
法人税等の支払額: -

2020年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 3億2500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
法人税等の支払額: -

2021年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 2億4100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8400万
法人税等の支払額: -

2022年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 1億7600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6400万
法人税等の支払額: -

2023年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 1億3300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4200万
法人税等の支払額: -

2024年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う変動: -
役員退職慰労引当金: 8800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4500万
法人税等の支払額: -