- 8725
- 2026/08/28
- 時価
- 7兆6329億円
- PER 予
- 17.34倍
- 2010年以降
- 赤字-331.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.26-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.32%
- ROE 予
- 6.37%
- ROA 予
- 1.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
MS&ADインシュアランスグループ HD(8725)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - (三井ダイレクト損保)の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12億8100万
- 2014年3月31日 -42.15%
- 7億4100万
- 2015年3月31日 +21.86%
- 9億300万
- 2016年3月31日 +26.91%
- 11億4600万
- 2017年3月31日 -13.35%
- 9億9300万
- 2018年3月31日 +93.45%
- 19億2100万
- 2019年3月31日 +57.83%
- 30億3200万
- 2020年3月31日 -20.28%
- 24億1700万
- 2021年3月31日 -64.63%
- 8億5500万
- 2022年3月31日 +59.65%
- 13億6500万
- 2023年3月31日 +110.99%
- 28億8000万
- 2024年3月31日 -2.78%
- 28億
- 2025年3月31日 -34%
- 18億4800万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 10:07
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を、国内生命保険事業は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、日本国内の生命保険引受業務及び資産運用業務をそれぞれ主に担当しております。海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険引受業務及び資産運用業務を展開しております。金融サービス事業は、アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等を営んでおります。また、デジタル・リスク関連サービス事業はリスクマネジメント事業等を営んでおります。セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外子会社・関連会社)の6つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期利益)であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 保険サービス損益は、保険収益が1兆4,451億円、保険サービス費用が1兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。2026/06/30 10:07
ハ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損保)
保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は3億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△7億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ7億円減少し、△22億円となりました。