その他資産
連結
- 2009年3月31日
- 4634億4200万
- 2010年3月31日 -0.86%
- 4594億5400万
- 2011年3月31日 +75.17%
- 8048億2800万
- 2012年3月31日 +2.61%
- 8257億9700万
- 2013年3月31日 +11.39%
- 9198億5700万
- 2014年3月31日 -8.19%
- 8445億4300万
- 2015年3月31日 +9.32%
- 9232億6100万
- 2016年3月31日 +35.56%
- 1兆2516億
- 2017年3月31日 -2.07%
- 1兆2257億
- 2018年3月31日 +5.88%
- 1兆2978億
- 2019年3月31日 +12.1%
- 1兆4548億
- 2020年3月31日 +5.54%
- 1兆5354億
- 2021年3月31日 -6.45%
- 1兆4364億
- 2022年3月31日 +6.48%
- 1兆5294億
- 2023年3月31日 +14.01%
- 1兆7437億
- 2024年3月31日 -32.43%
- 1兆1783億
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。2024/06/24 15:41
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の支払備金繰入額が62,212百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は61,149百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券(関連会社株式)が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額(在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金)が1,924百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。2024/06/24 15:41
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*3) 企業結合による増加が含まれております。2024/06/24 15:41
(*4) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)