8725 MS&ADインシュアランスグループ HD

8725
2024/09/18
時価
5兆921億円
PER 予
8.23倍
2010年以降
赤字-331.23倍
(2010-2024年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.36-1.11倍
(2010-2024年)
配当 予
4.58%
ROE 予
13.46%
ROA 予
2.25%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2009年3月31日
5275億7800万
2010年3月31日 +2.64%
5415億2000万
2011年3月31日 -6.43%
5066億9600万
2012年3月31日 -40.11%
3034億6400万
2013年3月31日 +16.49%
3535億600万
2014年3月31日 +8.99%
3852億9500万
2015年3月31日 +27.26%
4903億2900万
2016年3月31日 +28.19%
6285億6200万
2017年3月31日 +23.44%
7758億7700万
2018年3月31日 +9.43%
8490億4400万
2019年3月31日 +13.35%
9623億8500万
2020年3月31日 +5.93%
1兆194億
2021年3月31日 +5.82%
1兆788億
2022年3月31日 +15.98%
1兆2512億
2023年3月31日 +4.37%
1兆3059億
2024年3月31日 +25.16%
1兆6344億

個別

2009年3月31日
233億1700万
2010年3月31日 +61.69%
377億200万
2011年3月31日 +98.69%
749億900万
2012年3月31日 -10.86%
667億7100万
2013年3月31日 +0.17%
668億8500万
2014年3月31日 +8.17%
723億5000万
2015年3月31日 +0.26%
725億3500万
2016年3月31日 +50.26%
1089億9100万
2017年3月31日 +37.58%
1499億5500万
2018年3月31日 +32.21%
1982億5600万
2019年3月31日 +13.66%
2253億3400万
2020年3月31日 -22.5%
1746億2600万
2021年3月31日 +84.19%
3216億3900万
2022年3月31日 +8.28%
3482億8600万
2023年3月31日 +19.34%
4156億5500万
2024年3月31日 +6.91%
4443億6300万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
主な会社名 MS&ADグランアシスタンス株式会社
MS&ADシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。2024/06/24 15:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。
IFRS第9号の経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,369百万円増加しております。
(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)
2024/06/24 15:41
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(MS&ADグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害保険株式会社他)については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2024/06/24 15:41
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
MS&ADシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/24 15:41