- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 4,111,516 | 7,653,030 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 655,174 | 1,052,242 |
(注)1 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
2 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。
ロ.取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。
ハ.本有価証券報告書提出日(2026年6月30日)現在、取締役13名(男性9名、女性4名)のうち過半数の社外取締役(独立役員)を選任することで、業務執行から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。2025年度における取締役会の議長及び構成員は以下のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記は、財務上の重要性(経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが5%以上であること)やグループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。
② リスク・機会の識別の考え方
2026/06/30 10:07- #4 事業等のリスク
③ ERMをベースにしたグループ経営
ERM(Enterprise Risk Management)は、保険会社の経営において重要なリスク・
収益(リターン)・資本という3つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。
当社グループでは、リスク・リターン・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 保険収益は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
非流動資産
2026/06/30 10:07- #6 役員報酬（連結）
・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。
| 指標 | 選定理由 |
| 修正利益 | 毎年度の指標達成を積み重ねることにより、政策株式売却完了後の2030年度においても、安定した修正利益をあげることができる収益構造を確立するために選定するものです。 |
| 修正ROE |
| EPS成長率 |
| 相対TSR(株主総利回り) |
ロ.非財務指標
・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.保有目的が純投資目的である投資株式とは、価値の変動又は配当によって収益を得ることを目的とした株式をいいます。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #8 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28 その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #9 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2024年4月1日) | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 預託金 | 128,430 | 103,585 | 151,079 |
| 未収収益 | 8,220 | 6,779 | 5,731 |
| 仮払金 | 75,728 | 92,181 | 102,140 |
(注)主に代理店に対する債権及び共同保険における他の引受保険会社に対する債権であります。
その他の資産については、概ね報告期間後12か月以内に回収又は決済される金額であります。
- #10 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非連結のストラクチャード・エンティティに係る収益は前連結会計年度及び当連結会計年度において418,327百万円及び478,263百万円、費用は前連結会計年度及び当連結会計年度において359,843百万円及び83,842百万円であります。
当社グループは非連結のストラクチャード・エンティティに対して契約上の義務のない財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
2026/06/30 10:07- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期利益)であります。
なお、セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(1) 報告セグメント
2026/06/30 10:07- #12 注記事項－デリバティブ及びヘッジ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
金利、株価、為替の変動による市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、債券オプション取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格変動に係るリスク(市場リスク)やデリバティブ取引が基礎としている事象の変動に係るリスクを有しております。また、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を内包しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、その取引の対象物の価格変動に係る市場リスク等を内包しております。ただし、ヘッジ目的のものは現物資産とデリバティブ取引とは逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引契約先の大半は、信用度が高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させております。
2026/06/30 10:07- #13 注記事項－リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
e.保険事業のリスク
保険事業に係るリスクにはさまざまなものがあります。保険引受リスク及び資産運用リスクは、単に抑制すべきものではなく、自己資本との関係や収益とのバランスをとりながら管理すべきものであり、また、流動性リスクは、現在及び将来にわたっての資金需要との関係で管理すべきものであります。一方、役職員等の不適切な行動、事務の誤りやシステム障害などに起因するコンダクト・オペレーショナルリスクは、業務の適切性を確保することにより、その発生や損失をできるだけ抑制することが望ましいリスクであります。個別リスクについては、「(2) 個別リスクの管理」の定義をご参照ください。
f.リスクを測定するために用いた手法
2026/06/30 10:07- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、仮定及び判断の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2026/06/30 10:07- #15 注記事項－保険収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 保険収益
保険収益の内訳は次のとおりであります。
(1) 損害保険契約
2026/06/30 10:07- #16 注記事項－保険契約及び再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保険契約グループについてのCSMの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想存続期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。カバー単位は、各期末日に見直し、更新しています。
発行している不利でない保険契約グループに、投資リターン・サービスを含む一般モデルを適用する保険契約はありません。従って、CSMは、保険カバーによって提供される給付の量と保険カバーの予想期間を考慮したカバー単位に基づいて各期に配分され、保険収益を認識しています。
契約者配当金の見積りの変更は、基本的に全て裁量権の行使から生じた将来キャッシュ・フローの見積りの変更としてCSMを調整しています。
2026/06/30 10:07- #17 注記事項－保険金融損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 損害保険契約 | 生命保険契約 | 合計 |
| 三井住友海上あいおい生命及び海外子会社 | 三井住友海上プライマリー生命 |
| その他の包括利益 | 73,241 | 403,804 | 4,359 | 481,404 |
| 再保険金融収益(純額) | | | | |
| 発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 | 23,241 | - | 10,888 | 34,129 |
| その他 | - | - | - | - |
| 再保険金融収益(純額)合計 | 18,532 | - | △4,576 | 13,955 |
| 純損益 | 22,634 | - | 5,090 | 27,724 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #18 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑥ 「再保険損益」
日本基準においては再保険契約に係る収益及び費用は元受保険契約に係るものと相殺し、「保険引受収益」及び「保険引受費用」として純額で表示しておりますが、IFRS会計基準においては保有する元受保険契約とは区別して「再保険損益」として表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
2026/06/30 10:07- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 538,304 | 525,997 |
| 利息収益 | 10,177 | 14,113 |
| 制度資産の再測定 | | |
| 制度資産に係る収益 | △13,622 | 11,463 |
| 事業主からの拠出額 | 11,567 | 11,705 |
制度資産運用は、運用
収益を長期にわたり安定的に確保することにより年金受給者の受給権の保全、確実な給付等の福利の増大及び掛金負担の安定と健全な基金財政の運営を図ることを目的としております。年金基金は、制度資産の運用にあたり、特性の異なる投資対象資産の区分に基づき資産配分割合を策定し、運用機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
運用機関各社とは定期的にミーティングを実施し、運用の状況につき報告を受けるとともに、改善すべき問題点が発見されたときは、運用機関と十分な協議を行い対策を実施しております。
- #20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が所有する投資不動産の価格が下落したこと等により、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ564百万円及び10,773百万円の減損損失又は戻入れを認識しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却コスト控除後の公正価値(正味売却価額)等としており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,724百万円及び10,802百万円であります。売却コスト控除後の公正価値(正味売却価額)は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接的な費用(修理、メンテナンスを含む。)の金額は次のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #21 注記事項－投資損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金利収益 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 61,962 | 63,697 |
- #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。なお、取得原価の算定については、累積原価アプローチを適用しております。また、当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響又は共同支配が開始した日から終了する日までの関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
連結財務諸表には、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。決算日の差異より生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
2026/06/30 10:07- #23 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが使用する重要な観察不能のデータ及び仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル3金融商品の公正価値測定の感応度は次のとおりです。
・投資有価証券:公正価値の決定に類似業種比較法を使用している場合、株価純資産倍率の著しい上昇(又は低下)は、公正価値評価を著しく増加(又は減少)させます。逆に、非流動性ディスカウントの著しい増加(又は減少)は公正価値評価を著しく減少(又は増加)させます。収益水準が一定とした場合、一般的に類似業種比較法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。
・デリバティブ:デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、信用スプレッドなどのデリバティブの参照する原資産の著しい増加(又は減少)は、公正価値を著しく増加(又は減少)させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。
2026/06/30 10:07- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[グループの2030年度目指す姿]
当社グループは、持続的に利益を創出する
収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
| 事業構造最適化 |
| 提供価値の変革 | 資本アロケーション最適化 |
| お客さまに最適な安心のお届け「お客さまを守る」 | 最高のエフォートレス体験の提供「期待を超える」 | 最先端のソリューションの開発「ミライを創る」 | 更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上「グループの成長と規律を両立する」 |
| ○お客さまへの適切な価値提供○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化○キャパシティ提供力の強化 | ○お客さまへのエフォートレスな価値提供○お客さまに適したディストリビューション | ○ソリューションの開発・提供○社会課題・地域課題への対応 | ○国内保険事業におけるオーガニック成長実現○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入○規律ある事業投資の実施○資産運用領域の収益力向上 |
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険(家計地震)及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
2026/06/30 10:07- #26 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) 製品及びサービスごとの情報
保険収益
2026/06/30 10:07- #27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減損損失 | | 88,527 | 1,608 |
| 金利収益 | | △288,811 | △302,980 |
| その他の投資損益(△は益) | | △148,148 | △641,553 |
- #28 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保険収益 | 24 | 5,949,509 | 6,436,026 |
| 保険サービス費用 | | 5,230,341 | 5,422,775 |
| 保険サービス損益 | | 328,415 | 525,444 |
| 金利収益 | 25 | 288,811 | 302,980 |
| その他の投資損益 | 25 | 119,735 | 628,950 |
| 保険金融費用(純額) | 26 | 202,062 | 730,788 |
| 再保険金融収益(純額) | 26 | 27,724 | 59,956 |
| 保険金融損益 | 26 | △174,338 | △670,831 |
| その他の金融費用 | 27 | 12,802 | 17,672 |
| その他の収益 | 28 | 64,685 | 84,764 |
| その他の費用 | 29 | 186,282 | 186,541 |
- #29 配当政策（連結）
当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり82.5円とし、年間配当金は中間配当金77.5円と合わせて1株につき160円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2026/06/30 10:07- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 426,705 | 412,193 |
| 営業費用 | 1,457 | 1,176 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
