有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

45 IFRS会計基準への移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を作成しております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しています。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号では、移行日時点の在外営業活動体に係る為替換算差額の累計額をゼロとみなす選択をすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定しております。
④ みなし原価
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日時点の有形固定資産及び投資不動産について公正価値をみなし原価として使用することができます。当社グループでは一部の有形固定資産及び投資不動産について、当該免除規定を適用しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産について、日本基準におけるIFRS会計基準移行日時点の帳簿価額は465,661百万円、公正価値は399,747百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル3に分類しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目については移行日より将来に向かって適用しております。
なお、IFRS第1号では、移行日時点の保険契約の測定について、IFRS第17号の移行措置を適用することが要求されております。IFRS第17号への移行方法については、「18 保険契約及び再保険契約 (7)IFRS第17号への移行に関する開示」に記載しております。
(3) 日本基準からIFRS会計基準への調整
当社は、IFRS会計基準に移行するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
資本に対する調整
移行日(2024年4月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
現金及び預貯金	2,911,347	△215,372	155,718	2,851,692	①	現金及び現金同等物
買入金銭債権	184,200	△184,200	-	-	②
金銭の信託	2,420,170	△2,420,170	-	-	②
有価証券	18,166,668	2,352,234	△814,903	19,703,999	①②⑨	投資有価証券
	-	245,278	43	245,322		持分法で会計処理されている投資
貸付金	970,148	△1,039	293,135	1,262,244	③⑨	貸付金
	-	222,229	7,539	229,769	①	その他の金融投資
	-	2,243,745	△502,386	1,741,358	④⑬	再保険契約資産
	-	1,495	2,844	4,340	④⑬	保険契約資産
有形固定資産	465,661	△85,911	△39,436	340,313	⑪	有形固定資産
	-	85,911	△26,482	59,428	⑪	投資不動産
	-	-	567	567		売却目的で保有する資産
無形固定資産	490,510	4,848	△58,238	437,119	⑫	無形資産
その他資産	1,178,311	△106,433	△91,081	980,796		その他の資産
	-	47,269	71,165	118,434	⑩	デリバティブ資産
	-	46,069	14	46,084		未収法人所得税等
退職給付に係る資産	100,653	-	△98,111	2,542	⑭	退職給付に係る資産
繰延税金資産	59,388	-	△6,692	52,696	⑮	繰延税金資産
支払承諾見返	22,848	△22,848	-	-
貸倒引当金	△9,701	9,701	-	-	⑤
資産の部合計	26,960,207	2,222,809	△1,106,303	28,076,714		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債
保険契約準備金	19,198,037	2,240,202	△3,617,227	17,821,012	③④⑬⑯	保険契約負債
	-	5,456	△3,131	2,325	④⑬	再保険契約負債
	-	-	857,916	857,916		投資契約負債
社債	715,045	-	34,893	749,938		社債及び借入金
その他負債	1,733,681	△900,773	△153,457	679,450		その他の負債
	-	778,601	-	778,601		レポ取引及び他の類似の担保付借入
	-	77,990	76,971	154,961	⑩	デリバティブ負債
	-	72,985	1,542	74,528		未払法人所得税等
	-	7,492	539	8,032		引当金
退職給付に係る負債	138,027	-	1,639	139,667	⑭	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	88	△88	-	-
賞与引当金	34,189	△34,189	-	-
株式給付引当金	2,018	△2,018	-	-
特別法上の準備金	231,871	-	△231,871	-	⑯
繰延税金負債	370,837	-	510,339	881,176	⑮	繰延税金負債
支払承諾	22,848	△22,848	-	-
負債の部合計	22,446,645	2,222,809	△2,521,844	22,147,611		負債合計
純資産の部						資本
資本金	101,076	-	-	101,076		資本金
資本剰余金	344,785	391	2,636	347,813		資本剰余金
利益剰余金	1,634,444	-	2,307,290	3,941,735	⑱	利益剰余金
自己株式	△36,841	-	-	△36,841		自己株式
その他の包括利益累計額	2,423,327	-	△898,658	1,524,669	⑰	その他の資本の構成要素
新株予約権	391	△391	-	-
非支配株主持分	46,378	-	4,272	50,651		非支配持分
純資産の部合計	4,513,562	-	1,415,540	5,929,103		資本合計
負債及び純資産の部合計	26,960,207	2,222,809	△1,106,303	28,076,714		負債及び資本合計

前連結会計年度(2025年3月31日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
現金及び預貯金	2,139,796	99,679	101,912	2,341,388	①	現金及び現金同等物
コールローン	60,000	△60,000	-	-	①
買現先勘定	86,904	△86,904	-	-	①
買入金銭債権	301,320	△301,320	-	-	②
金銭の信託	2,663,333	△2,663,333	-	-	②
有価証券	17,760,073	2,492,929	△1,387,794	18,865,208	①②⑨	投資有価証券
	-	289,746	△64,768	224,978		持分法で会計処理されている投資
貸付金	909,825	△910	325,554	1,234,469	③⑨	貸付金
	-	229,202	△8,407	220,795	①	その他の金融投資
	-	2,559,498	△607,251	1,952,246	④⑬	再保険契約資産
	-	-	9,612	9,612	④⑬	保険契約資産
有形固定資産	456,461	△85,299	△30,091	341,070	⑪	有形固定資産
	-	85,299	△25,357	59,942	⑪	投資不動産
	-	-	46,626	46,626		売却目的で保有する資産
無形固定資産	478,027	4,768	△145,340	337,455	⑫	無形資産
その他資産	1,214,362	△87,952	△102,975	1,023,435		その他の資産
	-	62,740	44,795	107,536	⑩	デリバティブ資産
	-	11,061	212	11,274		未収法人所得税等
退職給付に係る資産	98,934	-	△86,033	12,901	⑭	退職給付に係る資産
繰延税金資産	64,759	-	△32,248	32,511	⑮	繰延税金資産
支払承諾見返	18,101	△18,101	-	-
貸倒引当金	△10,602	10,602	-	-	⑤
資産の部合計	26,241,298	2,541,707	△1,961,554	26,821,452		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債
保険契約準備金	19,553,344	2,557,600	△4,375,523	17,735,421	③④⑬⑯	保険契約負債
	-	2,209	645	2,854	④⑬	再保険契約負債
	-	-	802,669	802,669		投資契約負債
社債	590,565	-	33,173	623,738		社債及び借入金
その他負債	1,554,326	△678,028	△171,894	704,404		その他の負債
	-	546,612	-	546,612		レポ取引及び他の類似の担保付借入
	-	61,149	32,132	93,281	⑩	デリバティブ負債
	-	104,780	2,085	106,865		未払法人所得税等
	-	8,471	373	8,845		引当金
退職給付に係る負債	139,696	-	△8,658	131,037	⑭	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	55	△55	-	-
賞与引当金	42,104	△42,104	-	-
株式給付引当金	825	△825	-	-
特別法上の準備金	251,732	-	△251,732	-	⑯
繰延税金負債	37,711	-	593,895	631,607	⑮	繰延税金負債
支払承諾	18,101	△18,101	-	-
負債の部合計	22,188,463	2,541,707	△3,342,834	21,387,337		負債合計
純資産の部						資本
資本金	101,367	-	-	101,367		資本金
資本剰余金	345,130	266	1,447	346,843		資本剰余金
利益剰余金	2,135,307	-	2,308,564	4,443,871	⑱	利益剰余金
自己株式	△285,533	-	-	△285,533		自己株式
その他の包括利益累計額	1,704,079	-	△929,042	775,037	⑰	その他の資本の構成要素
新株予約権	266	△266	-	-
非支配株主持分	52,217	-	311	52,528		非支配持分
純資産の部合計	4,052,835	-	1,381,279	5,434,114		資本合計
負債及び純資産の部合計	26,241,298	2,541,707	△1,961,554	26,821,452		負債及び資本合計

純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の純損益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
保険引受収益	5,400,585	1,768,221	△1,219,297	5,949,509	⑬	保険収益
保険引受費用	4,579,458	1,819,336	△1,168,453	5,230,341	⑬	保険サービス費用
営業費及び一般管理費	846,012	△846,012	-	-
	-	△773,366	382,614	△390,752	⑥⑬	再保険損益
	△24,885	21,531	331,770	328,415		保険サービス損益
資産運用収益	1,199,375	△709,034	△490,340	-	⑨
資産運用費用	257,138	△256,705	△433	-	⑨
	-	288,688	123	288,811	⑨	金利収益
	-	142,110	△22,374	119,735	⑨	その他の投資損益
	-	-	202,062	202,062	⑬	保険金融費用(純額)
	-	-	27,724	27,724	⑬	再保険金融収益(純額)
	942,236	△21,531	△686,495	234,209		金融損益
	-	11,783	1,018	12,802		その他の金融費用
	-	25,138	5,138	30,276		持分法による投資損益
その他経常収益	60,852	△11,332	15,165	64,685		その他の収益
その他経常費用	49,213	3,767	133,301	186,282		その他の費用
特別利益	13,805	△13,805	-	-
特別損失	35,412	△15,551	△19,860	-
税金等調整前当期純利益	907,382	-	△448,882	458,500		税引前当期利益
法人税等合計	210,724	-	△58,014	152,709		法人所得税費用
当期純利益	696,658	-	△390,867	305,791		当期利益
						当期利益の帰属:
親会社株主に帰属する当期純利益	691,657	-	△391,466	300,191		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	5,001	-	599	5,600		非支配持分

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)のその他の包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
当期純利益	696,658	-	△390,867	305,791		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目:
退職給付に係る調整額	△12,375	-	22,623	10,248	⑭	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△902,832	99,029	429,617	△374,184	⑨	資本性金融商品に対する投資
	-	-	192	192		公正価値ヘッジ損益
	-	15,441	1,243	16,684		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる可能性のある項目:
為替換算調整勘定	174,400	-	△203,478	△29,077	⑰	在外営業活動体の為替換算差額
	-	△99,029	△195,029	△294,059	⑨	負債性金融商品に対する投資
繰延ヘッジ損益	19,159	-	△15,116	4,043	⑩	キャッシュ・フロー・ヘッジ
	-	-	390	390		先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	1,084	△333	341,702	342,453	⑬	保険契約に係る割引率変動差額
	-	333	△10,485	△10,151	⑬	再保険契約に係る割引率変動差額
持分法適用会社に対する持分相当額	6,618	△15,441	△13,878	△22,701		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△713,943	-	357,780	△356,162		税引後その他の包括利益
包括利益	△17,284	-	△33,086	△50,371		当期包括利益
						当期包括利益の帰属:
親会社株主に係る包括利益	△27,590	-	△29,110	△56,700		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	10,305	-	△3,976	6,328		非支配持分

(4) 調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
① 「現金及び現金同等物」
日本基準における「現金及び預貯金」のうち、預入期間が3か月超の定期預金について、IFRS会計基準においては「その他の金融投資」に含めて表示しております。また、日本基準においては区分掲記している「コールローン」及び「買現先勘定」については、IFRS会計基準においては「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
② 「投資有価証券」
日本基準における「買入金銭債権」、「金銭の信託」及び「有価証券」は、IFRS会計基準においては一括して「投資有価証券」として表示しております。
③ 「貸付金」
日本基準における「貸付金」のうち契約者貸付金は、IFRS会計基準においては「保険契約負債」の一部として表示しております。
④ 「保険契約資産」及び「保険契約負債」
日本基準における「保険契約準備金」のうち再保険契約に係るものは、IFRS会計基準においては「再保険契約資産」として総額表示しております。また、保険ポートフォリオごとに資産又は負債となるものについては、相殺せずに「再保険契約資産」又は「再保険契約負債」、「保険契約資産」又は「保険契約負債」として総額表示しております。
⑤ 「貸倒引当金」
日本基準における「貸倒引当金」は、IFRS会計基準においては「投資有価証券」、「貸付金」及び「その他の資産」の一部として表示しております。
⑥ 「再保険損益」
日本基準においては再保険契約に係る収益及び費用は元受保険契約に係るものと相殺し、「保険引受収益」及び「保険引受費用」として純額で表示しておりますが、IFRS会計基準においては保有する元受保険契約とは区別して「再保険損益」として表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
⑦ 連結の範囲
日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりますが、IFRS会計基準においては原則的な方法により連結範囲を決定しております。また、日本基準においては投資信託等のファンド投資については金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っておりますが、IFRS会計基準においては、こうしたストラクチャード・エンティティについてもその実質的な支配関係について、投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断しており、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。
⑧ 報告期間の統一
日本基準においては、決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が3か月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりますが、IFRS会計基準においては、親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
⑨ 金融商品の分類及び測定
日本基準においては、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「責任準備金対応債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」に分類されます。「満期保有目的の債券」及び「責任準備金対応債券」は償却原価により測定され、「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」は、それぞれ純損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。一方、IFRS会計基準においては、金融資産は事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき「償却原価で測定する金融資産」「FVOCIの負債性金融資産」「FVOCIの資本性金融資産」「FVTPLの金融資産」のいずれかに分類しております。
投資有価証券(資本性金融商品)
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「FVOCIの資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。
投資有価証券(負債性金融商品)
日本基準において「満期保有目的の債券」又は「責任準備金対応債券」に分類された債券については、定額法により償却原価を測定しております。IFRS会計基準において「FVOCIの負債性金融資産」に分類された場合は公正価値で測定し、「償却原価で測定する金融資産」に分類された場合は実効金利法により償却原価を測定しております。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。日本基準においては債券に係る為替換算差額をその他有価証券評価差額金に含めておりますが、IFRS会計基準においては為替換算損益を認識しております。
また、投資信託等のファンド投資については、日本基準においては「売買目的有価証券」を除き「その他有価証券」として分類し、時価評価差額をその他の包括利益で認識しております。IFRS会計基準においては、子会社となるものを除いて「FVTPLの金融資産」に分類され、公正価値による評価差額を純損益として認識しております。
貸付金
日本基準においては、貸付金を定額法による償却原価により測定しておりますが、IFRS会計基準においては実効金利法による償却原価により測定しております。また、日本基準においては、自己査定に基づく期末時点の信用リスクの評価により、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。
⑩ ヘッジ会計
日本基準においては、保険契約に係る金利リスクについて繰延ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においては適格なヘッジ関係ではないためヘッジ会計を適用しておりません。また、日本基準においては、外国債券に係る為替リスクについて時価ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においてはヘッジ会計を適用しないこととしております。日本基準においては、外貨建借入金及び外貨建社債について振当処理を適用しておりますが、IFRS会計基準においてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
⑪ リース
日本基準においては、オペレーティング・リースについてはリース資産を計上しておりませんが、IFRS会計基準においてはオペレーティング・リースを含め、定義を満たすすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。
⑫ のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却しておりますが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
IFRS会計基準移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、海外事業に属するのれん134,568百万円について、27,169百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。また、海外保険事業の無形資産134,883百万円について、48,348百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、国内損保事業につき5.5%、海外事業につき7.1%～22.9%であります。
⑬ 保険契約及び再保険契約
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整)及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される)ならびにCSMの合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、PAAを適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減(費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」)とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減(費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」)などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
⑭ 確定給付制度に係る退職給付債務
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。IFRS会計基準においては数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑮ 法人所得税
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑯ 特別法上の準備金
日本基準においては、保険業法に基づいて「価格変動準備金」を計上しておりますが、IFRS会計基準においては負債の認識要件を満たしていないため計上しておりません。
⑰ 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
⑱ 利益剰余金
IFRS会計基準への調整に伴う利益剰余金の影響は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目	注記	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)
連結の範囲及び報告期間の統一	⑦⑧	93,435	101,483
金融商品	⑨⑩	498,547	448,097
のれん	⑫	△27,169	△90,019
保険契約及び再保険契約	⑬	2,210,134	2,348,389
特別法上の準備金	⑯	231,871	251,732
在外営業活動体に係る累積換算差額	⑰	222,849	222,849
その他	⑪⑭	△137,468	△140,717
税効果による影響	⑮	△784,909	△833,249
利益剰余金に対する影響		2,307,290	2,308,564

(5) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRS会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。