建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ.気候変動の適応に貢献する商品・サービスの開発・提供
住宅や事業所向けの火災保険に付帯される「水災補償」は、洪水などによる建物や家財、設備等の損害を補償します。迅速な損害補償は、被災者の生活再建を支援する上で極めて重要であります。「天候デリバティブ」は、異常気象や天候不順による売上の減少やコストの増加といった企業の損失を回避・軽減し、収益の安定化を図ります。オーストラリアでは、オンラインでリアルタイムに保険見積りを実施できる「農家向け天候インデックス保険プラットフォーム」をインシュアテックの技術を活用して提供し、迅速かつ簡便に補償を得ることが可能になると考えております。また、保険市場が十分に発達していない国々では一定規模の自然災害が発生した場合、復旧や復興は困難を極め、更なる貧困や政情不安につながる可能性があり、世界銀行等の国際機関と連携し、公的自然災害補償制度への参画を通じて、こうした国々へ復興資金の迅速な提供に貢献しております。
ロ.自然災害の補償・保障前後への取組拡大

2026/05/13 11:06

#2 主要な設備の状況

(注)1 上記は全て営業用設備であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。

2026/05/13 11:06

#3 事業等のリスク

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払い、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定(取締役会で決議)したうえで、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。

No.	グループ重要リスク(点線枠内は「主な想定シナリオ」/「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項)
8	保険市場の変化 (留意事項:デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション)
		・業界慣行の見直しや環境変化(お客さまの意識や社会的要請の変化を含む)に応じたビジネスモデル(販売チャネルを含む)・ビジネススタイルの変革が想定どおりに実行できないことによる保険市場での競争劣位・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化(社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む)に伴うリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)等による保険金・事業費の増加
9	人財を取り巻く環境の変化 (留意事項:少子高齢化、デジタライゼーション)
		・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進・海外事業等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・人権や多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備(労働条件を含む)やハラスメント(カスタマーハラスメントを含む)に対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下

② グループエマージングリスク
中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

2026/05/13 11:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 運用資産

区分	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	390,765	5.0	366,908	5.4
土地・建物	178,120	2.3	172,524	2.5
運用資産計	7,407,614	94.2	6,363,620	93.3

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b 有価証券

2026/05/13 11:06

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得(164億円)及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入(19億円)であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は253億円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/05/13 11:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
器具及び備品 2～17年

2026/05/13 11:06