MS&ADインシュアランスグループ HD（8725）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記は全て営業用設備であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。

2026/06/30 10:07

#2 事業等のリスク

No.	グループ重要リスク(点線枠内は「主な想定シナリオ」/「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項)
8	保険市場の変化 (留意事項:デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション)
		・業界慣行の見直しや環境変化(お客さまの意識や社会的要請の変化を含む)に応じたビジネスモデル(販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む)・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位・AI等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化(社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む)に伴うリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)等による保険金・事業費の増加・再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステミックリスクの増大
9	人財を取り巻く環境の変化 (留意事項:少子高齢化、デジタライゼーション)
		・人財市場・労働需給等の外的な変化、ビジネスモデルの変革や海外事業等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化、経験豊富な人財の退職や計画的な育成の不足等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ拡大・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・人権や多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備(労働条件を含む)やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下

② グループエマージングリスク
中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、有形固定資産の撤去又は解体時に必要となる有害物質の除去に関するもの及び賃借建物の賃借契約終了時の原状回復義務等に関するものであります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 2-60年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内の店舗に係る建物等の取得等(484億円)であり、使用権資産を含めた当連結会計年度中の投資総額は950億円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
器具及び備品 2～17年

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