建物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1346億3500万
- 2010年3月31日 -3.92%
- 1293億5800万
- 2011年3月31日 +51.06%
- 1954億1400万
- 2012年3月31日 +11.31%
- 2175億1500万
- 2013年3月31日 -5.76%
- 2049億7900万
- 2014年3月31日 +0.08%
- 2051億4800万
- 2015年3月31日 -2.61%
- 1997億9100万
- 2016年3月31日 +2.24%
- 2042億6300万
- 2017年3月31日 -3.71%
- 1966億9300万
- 2018年3月31日 -2.7%
- 1913億7400万
- 2019年3月31日 -1.27%
- 1889億4700万
- 2020年3月31日 -1.99%
- 1851億7800万
- 2021年3月31日 +5.75%
- 1958億2500万
- 2022年3月31日 +0.64%
- 1970億8400万
- 2023年3月31日 -2.09%
- 1929億6800万
個別
- 2010年3月31日
- 1億3400万
- 2011年3月31日 -1.49%
- 1億3200万
- 2012年3月31日 -12.88%
- 1億1500万
- 2013年3月31日 -12.17%
- 1億100万
- 2014年3月31日 -100%
- 0
- 2015年3月31日
- 4億4900万
- 2016年3月31日 -6.9%
- 4億1800万
- 2017年3月31日 -7.42%
- 3億8700万
- 2018年3月31日 -8.01%
- 3億5600万
- 2019年3月31日 -8.43%
- 3億2600万
- 2020年3月31日 -9.2%
- 2億9600万
- 2021年3月31日 -10.47%
- 2億6500万
- 2022年3月31日 -11.32%
- 2億3500万
- 2023年3月31日 -12.77%
- 2億500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 上記は全て営業用設備であります。2023/06/26 14:21
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。 - #2 事業等のリスク
- 2023/06/26 14:21
※9 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題(長時間労働・ハラスメント等)、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱(不作為によるものを含む)や顧客本位の視点の欠如・不徹底等(コンダクトリスク)に起因するものをいいます。No. グループ重要リスク(点線枠内は「主な想定シナリオ」) 8 保険市場の変化 (留意事項:デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、国家間等対立) ・デジタルプラットフォーマーの台頭や消費者意識の変化等によるビジネスモデルの大きな変革、運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・大国間の対立激化に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退・外部環境変化(社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む)に伴うリスクの高まり・集積やインフレ等による保険金・事業費の増加 9 人財を取り巻く環境の変化 (留意事項:少子高齢化、デジタライゼーション) ・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出
② グループエマージングリスク - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 運用資産2023/06/26 14:21
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。区分 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 貸付金 410,660 5.6 403,552 5.8 土地・建物 188,617 2.5 186,854 2.7 運用資産計 6,887,569 93.4 6,504,387 92.9
b 有価証券 - #4 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。2023/06/26 14:21
このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得(155億円)及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入(12億円)であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は249億円であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/26 14:21
建物 7~38年
器具及び備品 2~15年