建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・2023年6月、当社グループは、降雹(こうひょう)被害の軽減に向けメール等を通じて社員、代理店、保険契約者等へ降雹を事前に知らせる「雹災(ひょうさい)アラートサービス」の実証実験を開始しました。
・2023年9月、株式会社JX通信社との共同開発により、自然災害発生時の被災建物棟数をリアルタイムで予測する「cmap」アプリに、事件・事故などに関するSNS投稿情報を地図上に表示する機能と、ユーザーが地域で発生した各種リスク情報をアプリに直接投稿できる機能をリリースしました。
・2024年1月、現在及び将来の浸水深や被害額等を算出することができ、高解像度の洪水リスク評価を行うことが可能なSaaS型プラットフォーム「洪水リスクファインダー」をリリースしました。

2024/06/24 15:41

#2 主要な設備の状況

(注)1 上記は全て営業用設備であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。

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#3 事業等のリスク

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定(取締役会で決議)した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。

No.	グループ重要リスク(点線枠内は「主な想定シナリオ」/「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項)
8	保険市場の変化 (留意事項:デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション)
		・デジタルプラットフォーマーの台頭、消費者意識の変化、社会的要請への対応等によるビジネスモデル・販売チャネルの大きな変革、運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化(社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む)に伴うリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)等による保険金・事業費の増加
9	人財を取り巻く環境の変化 (留意事項:少子高齢化、デジタライゼーション)
		・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備やハラスメント(カスタマーハラスメントを含む)に対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出

② グループエマージングリスク
中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 運用資産

区分	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	403,552	5.8	390,765	5.0
土地・建物	186,854	2.7	178,120	2.3
運用資産計	6,504,387	92.9	7,407,614	94.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b 有価証券

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得(132億円)及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入(23億円)であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は252億円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
器具及び備品 2～15年

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