建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「三井住友海上」で2,290百万円、「あいおいニッセイ同和損保」で1,549百万円、「三井住友海上あいおい生命」で202百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。

2016/06/22 16:13

#2 主要な設備の状況

2 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における本店の所属出先機関には、海外支店、海外駐在員事務所を含めております。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
器具及び備品 2～14年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、2015年度において当社が属するMS&ADインシュアランスグループの有形固定資産の減価償却の方法に関する会計方針が変更されることを契機として当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、その耐用年数にわたり安定的に利用される見込みであることから、耐用年数にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態を適切に反映するものであり、当社におけるより適正な期間損益計算に資するものと判断されることを理由とするものであります。
なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/22 16:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「三井住友海上」で2,290百万円、「あいおいニッセイ同和損保」で1,549百万円、「三井住友海上あいおい生命」で202百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。2016/06/22 16:13

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得(121億円)及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入(31億円)であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は220億円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 運用資産

区分	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	498,639	7.3	448,667	6.6
土地・建物	216,553	3.2	204,944	3.0
運用資産計	6,320,846	93.1	6,340,120	93.4

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ 有価証券

2016/06/22 16:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは2010年4月1日の発足以来、世界トップ水準の保険・金融グループの実現を目指して、グループ経営の効率化と海外事業の拡大推進を図ってまいりました。また、2014年度からは、中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき機能別再編を計画どおりに進めており、多くの再編項目は前年度末までに実行に移されております。

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