有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、三井ダイレクト損保)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、三井住友海上あいおい生命)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、三井住友海上プライマリー生命)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「三井住友海上」で2,290百万円、「あいおいニッセイ同和損保」で1,549百万円、「三井住友海上あいおい生命」で202百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	1,407,961	1,127,374	35,089	338,479	380,489
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36,214	33,492	△36	-	△6,893
計	1,444,176	1,160,867	35,053	338,479	373,595
セグメント利益又は 損失(△)	89,114	39,480	△3,182	4,406	12,424
セグメント資産	6,790,021	3,470,706	46,408	3,009,263	4,662,032
その他の項目
減価償却費	24,603	16,623	781	2,827	1,217
のれんの償却額	-	-	-	-	-
利息及び配当金収入	110,618	59,039	136	39,914	41,248
支払利息	5,888	757	-	288	0
持分法投資利益又は 損失(△)	-	-	-	-	-
特別利益	10,323	25,913	-	3	-
(固定資産処分益)	(8,523)	(313)	(-)	(3)	(-)
(機能別再編に係る 契約移行対価)	(1,800)	(25,600)	(-)	(-)	(-)
特別損失	44,051	29,130	8	1,358	1,642
(減損損失)	(1,400)	(1,614)	(-)	(-)	(-)
(価格変動準備金 繰入額)	(40,788)	(26,644)	(7)	(614)	(1,630)
税金費用	48,485	26,275	90	3,768	3,694
持分法適用会社への 投資額	143,292	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	30,032	12,268	903	17,557	1,986

				(単位:百万円)
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	連結財務諸表 計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	350,049	23,659	3,663,102	△2,284	3,660,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△54,046	△8,453	277	△277	-
計	296,002	15,205	3,663,380	△2,561	3,660,818
セグメント利益又は 損失(△)	35,023	4,192	181,459	△45,212	136,247
セグメント資産	1,364,854	45,905	19,389,193	△601,146	18,788,046
その他の項目
減価償却費	2,767	390	49,211	△1,576	47,635
のれんの償却額	-	-	-	14,436	14,436
利息及び配当金収入	16,864	106	267,929	△14,312	253,616
支払利息	15	101	7,052	0	7,052
持分法投資利益又は 損失(△)	6,790	529	7,320	△6,018	1,302
特別利益	296	1	36,537	△27,516	9,021
(固定資産処分益)	(296)	(-)	(9,136)	(△114)	(9,021)
(機能別再編に係る 契約移行対価)	(-)	(-)	(27,400)	(△27,400)	(-)
特別損失	696	84	76,972	△711	76,260
(減損損失)	(-)	(-)	(3,015)	(△1,071)	(1,944)
(価格変動準備金 繰入額)	(-)	(-)	(69,684)	(-)	(69,684)
税金費用	6,601	△11	88,904	△6,935	81,968
持分法適用会社への 投資額	1,398	-	144,690	4,701	149,391
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,153	1,035	67,936	△26,218	41,717

(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△22,019百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,132百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△17,059百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△426,093百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△235,804百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,397百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等58,353百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	1,473,595	1,155,443	36,605	354,429	999,774
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,561	36,646	△33	-	△9,679
計	1,507,157	1,192,089	36,571	354,429	990,094
セグメント利益又は 損失(△)	113,970	31,098	△4,357	6,041	17,892
セグメント資産	6,786,590	3,418,516	51,086	3,229,031	5,191,230
その他の項目
減価償却費	21,106	13,921	930	3,221	1,526
のれんの償却額	-	-	-	-	-
利息及び配当金収入	116,990	58,752	111	43,459	47,603
支払利息	6,173	756	-	292	3
持分法投資利益又は 損失(△)	-	-	-	-	-
特別利益	1,782	3,717	-	0	-
特別損失	13,567	23,946	18	735	13,327
(減損損失)	(8,294)	(3,695)	(-)	(-)	(-)
(価格変動準備金 繰入額)	(3,613)	(6,641)	(7)	(703)	(13,326)
(キャリア・転進 支援策の実施に伴う割増退職金等)	(-)	(11,344)	(-)	(-)	(-)
税金費用	42,140	10,444	37	2,833	8,739
持分法適用会社への 投資額	158,588	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,632	14,885	1,146	4,589	1,627

				(単位:百万円)
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	連結財務諸表 計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	392,885	40,417	4,453,150	△18,083	4,435,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△53,872	△6,621	-	-	-
計	339,013	33,795	4,453,150	△18,083	4,435,067
セグメント利益又は 損失(△)	28,587	4,786	198,018	△16,502	181,516
セグメント資産	2,555,462	59,800	21,291,718	△988,069	20,303,649
その他の項目
減価償却費	4,485	500	45,692	△1,945	43,746
のれんの償却額	-	-	-	6,281	6,281
利息及び配当金収入	20,244	114	287,277	△18,656	268,620
支払利息	185	20	7,432	0	7,432
持分法投資利益又は 損失(△)	6,859	1,121	7,980	△5,734	2,245
特別利益	30	-	5,531	12,222	17,753
特別損失	1,227	20	52,844	△606	52,238
(減損損失)	(485)	(-)	(12,475)	(△2,345)	(10,129)
(価格変動準備金 繰入額)	(-)	(-)	(24,293)	(-)	(24,293)
(キャリア・転進 支援策の実施に伴う割増退職金等)	(-)	(-)	(11,344)	(-)	(11,344)
税金費用	6,135	146	70,477	4,805	75,282
持分法適用会社への 投資額	2,758	-	161,347	△15,463	145,883
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,156	868	42,907	32	42,939

(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,486百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等3,509百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,034,570百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△296,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,760百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等339,889百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
7 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	425,881	103,389	230,991	1,438,002	348,356	392,491	2,939,113

(単位:百万円)

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
生命保険料	780,510	△76,420	17,600	9	5	721,705

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

	日本	海外	合計
正味収入保険料	2,533,062	406,050	2,939,113
生命保険料	718,969	2,736	721,705

(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	471,476	106,108	218,487	1,495,339	357,639	429,680	3,078,732

(単位:百万円)

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
生命保険料	1,285,287	51,781	19,254	3	7	1,356,334

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

	日本	海外	合計
正味収入保険料	2,628,344	450,387	3,078,732
生命保険料	1,354,203	2,131	1,356,334

(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	あいおいニッセイ 同和損保	三井ダイレクト 損保	海外保険子会社	合計
当期償却額	1,630	8,429	4,376	14,436
当期末残高	24,453	-	58,490	82,944

(注)1 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。
2 三井ダイレクト損保の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定による償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	あいおいニッセイ 同和損保	三井ダイレクト 損保	海外保険子会社	合計
当期償却額	1,630	-	4,650	6,281
当期末残高	22,823	-	181,231	204,055

(注)1 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。
2 前連結会計年度の当期末残高は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。