訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、三井ダイレクト損保)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、三井住友海上あいおい生命)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、三井住友海上プライマリー生命)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「三井住友海上」で400百万円増加し、「あいおいニッセイ同和損保」で195百万円減少しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	1,279,374	1,092,910	35,314	318,332	249,196
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34,456	10,323	△40	335	△1,521
計	1,313,831	1,103,234	35,273	318,667	247,675
セグメント利益又は 損失(△)	42,657	18,862	339	458	10,350
セグメント資産	5,901,413	3,236,851	45,596	2,436,264	3,765,574
その他の項目
減価償却費	19,962	11,748	660	2,161	720
のれんの償却額	-	-	-	-	-
利息及び配当金収入	101,814	60,617	164	34,238	405
支払利息	7,128	387	-	302	0
有価証券評価損	28,382	9,763	-	-	-
持分法投資利益又は 損失(△)	-	-	-	-	-
特別利益	1,891	676	-	1	-
(固定資産処分益)	(1,891)	(502)	(-)	(1)	(-)
特別損失	4,204	2,310	24	457	21,844
(減損損失)	(355)	(705)	(-)	(-)	(-)
(価格変動準備金 繰入額)	(2,511)	(-)	(4)	(444)	(21,831)
税金費用	20,395	5,362	39	721	6,775
持分法適用会社への 投資額	140,633	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	39,745	26,105	1,281	1,958	2,659

				(単位:百万円)
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	連結財務諸表 計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	231,079	3,599	3,209,807	△1,769	3,208,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△43,449	549	652	△652	-
計	187,630	4,148	3,210,460	△2,421	3,208,038
セグメント利益又は 損失(△)	12,664	87	85,421	△1,796	83,625
セグメント資産	955,441	21,171	16,362,314	△447,650	15,914,663
その他の項目
減価償却費	2,473	167	37,895	△346	37,549
のれんの償却額	-	-	-	6,159	6,159
利息及び配当金収入	13,262	76	210,578	△11,239	199,338
支払利息	45	76	7,941	△71	7,869
有価証券評価損	295	3	38,444	△151	38,293
持分法投資利益又は 損失(△)	1,414	477	1,892	△5,594	△3,702
特別利益	50	50	2,669	△223	2,445
(固定資産処分益)	(50)	(-)	(2,445)	(-)	(2,445)
特別損失	112	86	29,039	△209	28,830
(減損損失)	(-)	(-)	(1,060)	(△29)	(1,031)
(価格変動準備金 繰入額)	(-)	(-)	(24,792)	(△173)	(24,618)
税金費用	4,153	218	37,666	937	38,603
持分法適用会社への 投資額	16	-	140,649	3,284	143,934
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,941	872	74,565	348	74,913

(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△1,856百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,133百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等3,193百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△348,172百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△191,473百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,488百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等90,506百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	1,348,414	1,121,336	35,611	316,474	360,339
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38,119	23,293	△44	-	△3,912
計	1,386,533	1,144,629	35,567	316,474	356,427
セグメント利益又は 損失(△)	58,047	13,107	170	6,681	17,928
セグメント資産	6,098,017	3,257,180	46,584	2,636,052	4,163,675
その他の項目
減価償却費	23,078	15,432	713	2,460	1,173
のれんの償却額	-	-	-	-	-
利息及び配当金収入	112,260	65,460	149	36,885	9,341
支払利息	7,003	759	-	306	0
持分法投資利益又は 損失(△)	-	-	-	-	-
特別利益	4,162	1,009	-	3	-
(固定資産処分益)	(4,162)	(1,009)	(-)	(3)	(-)
特別損失	21,615	6,676	17	649	16,664
(減損損失)	(240)	(63)	(0)	(109)	(270)
(価格変動準備金 繰入額)	(14,580)	(1,614)	(6)	(506)	(16,392)
税金費用	26,497	9,123	48	4,385	5,293
持分法適用会社への 投資額	143,827	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,766	20,160	741	2,842	945

				(単位:百万円)
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	連結財務諸表 計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)
外部顧客への売上高	293,650	17,546	3,493,374	△2,784	3,490,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△50,826	△6,368	260	△260	-
計	242,823	11,177	3,493,635	△3,045	3,490,589
セグメント利益又は 損失(△)	19,928	2,242	118,106	△24,655	93,451
セグメント資産	1,145,100	35,162	17,381,773	△503,624	16,878,148
その他の項目
減価償却費	2,965	252	46,075	△233	45,841
のれんの償却額	-	-	-	6,479	6,479
利息及び配当金収入	16,698	96	240,894	△16,771	224,123
支払利息	83	95	8,248	-	8,248
持分法投資利益又は 損失(△)	△269	927	658	△10,264	△9,606
特別利益	230	-	5,406	△584	4,821
(固定資産処分益)	(230)	(-)	(5,406)	(△584)	(4,821)
特別損失	205	21	45,851	388	46,239
(減損損失)	(-)	(-)	(684)	(263)	(947)
(価格変動準備金 繰入額)	(-)	(-)	(33,101)	(-)	(33,101)
税金費用	7,448	124	52,921	299	53,221
持分法適用会社への 投資額	1,396	-	145,224	△9,232	135,992
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,145	382	56,983	634	57,617

(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△5,096百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,408百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△15,150百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△360,788百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△217,655百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,964百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等72,855百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	354,012	87,312	222,865	1,337,106	310,521	327,197	2,639,015

(単位:百万円)

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
生命保険料	568,017	△15,226	16,214	10	6	569,022

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

	日本	海外	合計
正味収入保険料	2,360,050	278,965	2,639,015
生命保険料	567,590	1,432	569,022

(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	398,163	97,054	227,546	1,393,198	338,245	357,402	2,811,611

(単位:百万円)

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
生命保険料	857,280	△195,320	17,000	13	4	678,978

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

	日本	海外	合計
正味収入保険料	2,453,251	358,360	2,811,611
生命保険料	676,814	2,163	678,978

(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	あいおいニッセイ 同和損保	三井ダイレクト 損保	海外保険子会社	合計
当期償却額	1,638	700	3,820	6,159
当期末残高	27,859	9,962	52,915	90,737

(注) 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	あいおいニッセイ 同和損保	三井ダイレクト 損保	海外保険子会社	合計
当期償却額	1,638	700	4,140	6,479
当期末残高	26,221	9,261	53,633	89,116

(注) 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。