減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	66,588百万円	69,027百万円
1年超	271,943	261,667
合計	338,531	330,695

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	74,719百万円	76,028百万円
1年超	239,263	278,571
合計	313,983	354,600

2017/06/30 16:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
有価証券等評価損損金不算入額	4,959		3,932
減価償却費損金算入限度超過額	3,623		3,777
保証金時価会計損金不算入額	3,545		3,558

(注)前事業年度においては、評価性引当額33,916百万円を、当事業年度においては、評価性引当額32,639百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2017/06/30 16:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現取引に係る税効果	7,591		7,465
減価償却費損金算入限度超過額	5,409		5,643
未払賞与損金不算入額	5,563		5,610

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額4,257百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額4,101百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2017/06/30 16:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,664億円増加し、また減価償却等により有形・無形固定資産が11億円減少しました。
なお、当期の設備投資額は1,737億円、減価償却費は713億円でした。
◆負債

2017/06/30 16:25