減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	69,027百万円	77,772百万円
1年超	261,667	271,106
合計	330,695	348,878

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	76,028百万円	88,818百万円
1年超	278,571	628,429
合計	354,600	717,247

2018/06/28 15:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
固定資産減損損失損金不算入額	16,576百万円		16,764百万円
減価償却費損金算入限度超過額	3,777		3,760
保証金時価会計損金不算入額	3,558		3,575

(注)前事業年度においては、評価性引当額32,639百万円を、当事業年度においては、評価性引当額36,580百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2018/06/28 15:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
未払賞与損金不算入額	5,610		5,843
減価償却費損金算入限度超過額	5,643		5,750
販売用不動産等評価損損金不算入額	5,207		5,215

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額4,101百万円を、当連結会計年度においては、評価性引当額9,596百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2018/06/28 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,906億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が3,511億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は4,407億円、減価償却費は701億円でした。
◆負債

2018/06/28 15:35