純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め

2019/06/27 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の178%から上昇し191%となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、2兆4,208億円となり、前期末比で1,331億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,276億円増加し、有価証券評価差額金が363億円増加したこと等によります。

2019/06/27 15:20

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/06/27 15:20

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2019/06/27 15:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(その他)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<時価のないもの>移動平均法による原価法

2019/06/27 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの

2019/06/27 15:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	2,287,700	2,420,804
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	82,817	78,292
(うち新株予約権(百万円))	(1,090)	(1,285)

2019/06/27 15:20