(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 255社
主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、MFA Holding, Inc.
新規 26社
31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社ほか21社は、新規設立により、連結子会社となりました。ほか4社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。
除外 13社
有限会社ティタワーほか3社は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。ほか9社は、清算結了等に伴い、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の名称等
なし。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数
関連会社 78社
主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
新規 11社
MFロジソリューションズ㈱ほか9社は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。常熟市緑宸房地産開発有限公司は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。
除外 4社
九州北部リハウス㈱ほか3社は、清算結了等に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
なし。
(3)持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由
なし。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社141社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱エム・エフ・サービスアパートメント、㈱NBFオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか3社の決算日は12月31日、ジーシックス特定目的会社ほか23社は2月28日です。
連結子会社のうち1社の決算日は8月31日であり2月28日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
なお、当連結会計年度において、印西特定目的会社ほか1社は決算日を1月31日から2月28日へ変更し、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
[有価証券]
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
<時価のあるもの>(株式)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
(債券)期末日の市場価格に基づく時価法
(その他)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<時価のないもの>移動平均法による原価法
[デリバティブ]
時価法
[たな卸資産]
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
[債務保証損失引当金]
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
[完成工事補償引当金]
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
[役員退職慰労引当金]
連結財務諸表提出会社ほか33社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5～10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
[完成工事高及び完成工事原価の計上基準]
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
・その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段>	<ヘッジ対象>
為替予約	外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金
金利スワップ	借入金

③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(7)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として5年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。