有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 310社
・主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、㈱東京ドーム、MFA Holding, Inc.
・新規 13社
三井不動産TEPCOエナジー㈱ほか9社は、新規設立により、連結子会社となりました。ほか3社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。
・除外 3社
㈱後楽園フードサービスほか2社は、清算結了等により、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の名称等
・主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数
関連会社 97社
・主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
・新規 10社
Frasers Property Ivanhoe JV2 Pty Limited ACN 669 307 395 as trustee of Ivanhoe JV2 Trustほか7社は、新規設立等により、持分法適用関連会社となりました。ほか2社は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。
・除外 6社
常熟市緑宸房地産開発有限公司ほか5社は、持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 7社
・主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法非適用会社はいずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社197社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱NBFオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか6社の決算日は12月31日、ジーシックス特定目的会社ほか21社の決算日は2月29日です。
連結子会社のうち1社の決算日は8月31日であり2月29日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
[有価証券]
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
<市場価格のない株式等以外のもの>時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<市場価格のない株式等>移動平均法による原価法
[デリバティブ]
時価法
[棚卸資産]
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
[完成工事補償引当金]
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
[役員退職慰労引当金]
三井ホーム㈱ほか29社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5～10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、マネジメント事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
施設営業事業のうち、ホテル・リゾート事業は顧客との契約に基づき宿泊サービスを提供するためのホテルやリゾート施設等の営業を、スポーツ・エンターテインメント事業は娯楽やサービスを提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
その他の事業のうち、新築請負・リフォーム等事業は、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、主に工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(改正実務対応報告第40 号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該改正実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該改正実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として5年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年
6月28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 310社
・主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、㈱東京ドーム、MFA Holding, Inc.
・新規 13社
三井不動産TEPCOエナジー㈱ほか9社は、新規設立により、連結子会社となりました。ほか3社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。
・除外 3社
㈱後楽園フードサービスほか2社は、清算結了等により、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の名称等
・主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数
関連会社 97社
・主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
・新規 10社
Frasers Property Ivanhoe JV2 Pty Limited ACN 669 307 395 as trustee of Ivanhoe JV2 Trustほか7社は、新規設立等により、持分法適用関連会社となりました。ほか2社は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。
・除外 6社
常熟市緑宸房地産開発有限公司ほか5社は、持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 7社
・主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法非適用会社はいずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社197社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱、㈱NBFオフィスマネジメント、および臼津開発㈱ほか6社の決算日は12月31日、ジーシックス特定目的会社ほか21社の決算日は2月29日です。
連結子会社のうち1社の決算日は8月31日であり2月29日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
[有価証券]
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
<市場価格のない株式等以外のもの>時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<市場価格のない株式等>移動平均法による原価法
[デリバティブ]
時価法
[棚卸資産]
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
[完成工事補償引当金]
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
[役員退職慰労引当金]
三井ホーム㈱ほか29社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5～10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
分譲事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、マネジメント事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
施設営業事業のうち、ホテル・リゾート事業は顧客との契約に基づき宿泊サービスを提供するためのホテルやリゾート施設等の営業を、スポーツ・エンターテインメント事業は娯楽やサービスを提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
その他の事業のうち、新築請負・リフォーム等事業は、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、主に工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象
| <ヘッジ手段> | <ヘッジ対象> |
| 為替予約 | 外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建借入金 |
| 金利スワップ | 借入金 |
③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(改正実務対応報告第40 号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該改正実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該改正実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の費用として処理しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として5年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年
6月28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っております。