仕掛販売用不動産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	295,390 ( 295,390 )	355,597 ( 355,597 )
仕掛販売用不動産	161,361 ( 161,361 )	76,221 ( 76,221 )
開発用土地	11,613 ( 11,613 )	2,368 ( 2,368 )

上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の総資産は、6兆8,027億円となり、前期末比で5,180億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,056億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が1,815億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は3,905億円、減価償却費は790億円でした。

2019/06/27 15:20

#3 販売用不動産の増減額に関する注記

※2 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

2019/06/27 15:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

[たな卸資産]
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法

2019/06/27 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法

2019/06/27 15:20

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
[有価証券]
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
<時価のあるもの>(株式)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
(債券)期末日の市場価格に基づく時価法
(その他)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<時価のないもの>移動平均法による原価法
[デリバティブ]
時価法
[たな卸資産]
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:20